国会質問

質問日:2018年 7月 10日  第196通常国会  厚生労働委員会

加熱式たばこ危険性チェックなし 国民の健康や命を守るという立場に立つべき

健康増進法改定案の質疑で、加熱式たばこの「危険性のチェックはしているのか」と追及。「国民の健康や命を守るという立場で法案をつくっているのか」とただしました。

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受動喫煙対策は不十分

議事録

○武田良介君 日本共産党の武田良介です。
 私からも、冒頭、今回の西日本を中心にしました豪雨災害で亡くなられた皆さんに心からお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 また、政府においては、今回の災害対応を最優先に取り組んでいくべきだというふうに思いますし、総理始め防災担当大臣、国交大臣や加藤大臣も含め、関係大臣には災害対応に全力で取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
 法案に関わって質問させていただきたいと思います。前回の続きになりますけれども、加熱式たばこについてもう少し伺っておきたいというふうに思います。
 前回の質問で、加熱式たばこでも健康被害が懸念されるということを私は指摘をさせていただきました。政府は、加熱式たばこの健康への影響はまだまだ研究の途上であって全てが分かっている段階ではないと、だから飲食なども可能な加熱式たばこの専用喫煙室で喫煙できると、こういう法案になっているんだという答弁でありました。
 しかし、これアメリカでは、米国の食品医薬品局、FDAというふうに言われると思いますけれども、ここの諮問委員会が加熱式たばこの申請、承認に対する判断を見送っているというふうに伺っておりますけれども、これはどういう理由から見送っているんでしょうか。
○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 フィリップ・モリス社が加熱式たばこ、アイコスをリスク低減たばこ製品のカテゴリーで米国FDAへの申請をしていること、そして現時点ではいまだFDAから承認されていないことにつきましては承知をしているところでございます。しかしながら、FDAの審査の基準やまたその見通し等につきましては承知をしてはございません。
 以上でございます。
○武田良介君 承知していないということでありましたけれども、これ、たばこメーカーが主張するような有害物質そのものが幾らか負荷が減るということを言うわけですけれども、たばこ使用による死亡、障害、それを明らかに大幅に減らすということを明確に合理的に説明できないということがあるからこそ、これ見送っているんじゃないかというふうに思うわけですね。
 この加熱式たばこですけれども、日本ではたばこ事業法によってたばこ葉を使っているものを製造たばことして販売許可するという形になっているわけですから、こういったアメリカのような十分な検討をしないまま既に日本では売られているということになっているわけですね。
 もう一点お伺いしておきたいと思いますけれども、日本ではニコチン入りの電子たばこというものはこれ販売認められていないというふうに思いますけれども、これはどういう理由なのか、御説明をお願いします。
○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 いわゆるニコチン入りの電子たばことして霧化をして吸入する目的で用いられるニコチン入りの液体につきましては、そのニコチンが薬理効果の期待できない程度の量で専ら着色とかそれから匂いを付けるといったような目的で使用されること等が認められない限り、これは医薬品医療機器法上の医薬品となるということでございます。
 そのため、ニコチン入りの電子たばこ用の液体の製造販売に当たりましては、医薬品に該当する場合はあらかじめ医薬品の製造販売の承認を受ける必要がございますが、現時点におきまして同法に基づく承認を受けた製品はなく、国内で合法的に販売されているというそういう製品はないというふうに承知をしているところでございます。
 また、国内でこういった販売がされていない理由につきましては、こうした規制も踏まえました企業の販売戦略上の理由なども考えられるため、一概にお答えすることは困難であるというふうに考えております。
○武田良介君 端的に言うと、薬事法で判断しなければいけないんだけれども、ニコチンだとか、ニコチンだとかというか、ニコチンはもうそのものですね、害があるということだから、これ認められないというふうになるわけですよね。そういうことでよろしいですよね、端的に言えば。
○政府参考人(福田祐典君) 結果については、これは薬事法の審査の中で行われますので、その製品がどのような形でその審査を受けるかという、そういうものを踏まえての形になるということで考えております。
○武田良介君 これ要は、加熱式たばこというふうになると、たばこ葉使っているから、そこにニコチン含まれていても、たばこ事業法で販売ができて喫煙することができる。電子たばこ、ニコチン入りの電子たばこというのは、これは薬事法で見る関係があって、今自由に販売しているわけではないということになっているわけですね。どちらにしてもニコチンということはあるわけだけれども、そういった違いが生まれているという状況だということなんです。
 これ、そもそもたばこ事業法でたばこ販売が許可されるわけですけど、販売を許可するに当たって、今回でいえば加熱式たばこということもありますけれども、そうしたたばこの危険性の検討だとかチェックというものは、これ行われているものなんでしょうか。財務省、いかがですか。
○政府参考人(古谷雅彦君) お答え申し上げます。
 先ほどから先生お話ありますとおり、たばこ事業法上は製造たばこというものを規定しておりまして、お話にありましたとおり、「葉たばこを原料の全部又は一部とし、喫煙用、かみ用又はかぎ用に供し得る状態に製造されたもの」と定義しておりますけれども、この定義を満たすものであれば、安全性の確認といった手続を経ることなく販売することが法律上認められております。
 加熱式たばこにつきましても、たばこ事業法に定義を満たしておりまして、安全性の確認などをすることなく販売することが法律上可能となっております。
○武田良介君 私自身は改めてこれを確認して驚きましたし、強調しておかなければいけないなというふうに思うんですね。事前の安全の確認をしているわけではなくて、たばこの販売もやられると。いろんな新商品が出たりしますので、私、吸わないので分からないんですけれども、何ですか、メンソールだとか、そういった味の違いを生み出すようなものが添加されたりするんですかね。そういったものが、いろんな商品によって違いがあるんだけれども、一つ一つ健康チェックされているわけでは特にないということなんですね。
 これ、最初に言いましたけれども、アメリカではその加熱式たばこの申請承認、許可承認に対して、体内への有害物質が減ることが健康リスクを低減させるということを明確に認められないということで許可を下ろさなかったということだと思うんです。
 今日も午前中の参考人質疑の中で望月参考人もおっしゃっておりましたけれども、諸外国では未知のものに対して予防原則の立場に立ってこういう判断をされているんだと思うと、日本との大きな違いだと思うということもおっしゃっておられました。
 これ少なくとも、私、日本でも事前に調査研究を行う必要があったんじゃないかと、加熱式たばこについてね。どういうものなのかということを調査研究、チェック、これやっていく必要あるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。福田局長。
○政府参考人(福田祐典君) 加熱式たばこについての研究につきましては、平成二十九年度におきましてもう既に厚生科学研究費等におきましてそういった研究を進めてきているところでございまして、委員御指摘のように、加熱式たばこにつきまして研究をしていくということにつきましては、今般の法案におきましても、国の役割として調査研究を行うということ、そしてなるべく早期に結論を出していくというようなことにつきましては御答弁を申し上げているところでございます。
○武田良介君 今、調査しているというようなニュアンスの話ありましたけど、これは、例えば加熱式たばこの主流煙に含まれている主要な発がん性物質の含有量は紙巻きたばこに比べれば少ないとか、じゃ室内でのニコチン濃度はどうかといえば紙巻きたばこより少ないとか、結局そのぐらいの調査なわけですよね、実際上は。
 加熱式たばこそのものがどう健康被害を与える影響があるのか、事業者のデータということはもちろんあるけれども、これ事前に厚生労働省としても把握しておく必要があるんじゃないかということを私伺っておりまして、大臣、この点でどうでしょうか。
○国務大臣(加藤勝信君) 今の仕組みの問題として、まず、加熱式たばこ自体がたばこというカテゴリーになっているということなんだろうというふうに思いますが、その上で、加熱式たばこの健康影響に関する調査研究については、これまでも答弁をさせていただいておりますように、それが身体等にどういう影響を及ぼしていくのか、呼吸器疾患等については二、三年、がんとしては二十年、三十年と、こういう経過が必要となってまいりますので、そういったことも踏まえながら引き続き調査研究、これ調査研究をするということも盛り込まれているわけでありますが、それをしっかり行い、また、その結果に応じて必要な対応をその都度検討していきたいと、こういうように考えております。
○武田良介君 確かに、諸外国、法体系違いますから、日本の場合は加熱式たばこがたばこ事業法がある関係で入りやすくて入ってきたということがやっぱりあると思うんですね。その中で、諸外国ではやっている検討、それは日本では、今の日本の法律の枠組みではなかなかやられないということはあるかもしれないけれども、こういう加熱式たばこという新しいものが出てきているわけですから、しっかりこの検討というのは行われてしかるべきだというふうに私思います。
 加熱式たばこですけれども、日本に主に今これ販売されているのは、フィリップ・モリス社のアイコス、それからブリティッシュ・アメリカンのグロー、そしてJTのプルーム・テックと大きく三つあるというふうに承知をしております。この中で今アイコスが大きくシェアを持っているというふうに伺っておりまして、グロー、プルーム・テックが続いているという状況だというふうに伺っております。
 JT、日本たばこ産業、プルーム・テックを販売しているJTですけれども、今年の一月ですか、JTの社長に就任された寺畠氏が、社長に就任したばかりの決算会見で、加熱式たばこでカテゴリーシェア四〇%を目指すということを目標に掲げたということを伝えられています。どんどんこの加熱式たばこを売っていきたいということだと思うんです。本会議の質問でも私触れましたけれども、JT、日本たばこ産業は、東京都の条例について、国会での健康増進法改正案審議を注視し、国が定める取組を全国一律のルールとして国と地方自治体が連携して推進することが望ましいとする意見を公表して、暗に規制を本法案の程度に押しとどめようというようなことを要望しているということですので、JTの立場というのは明らかだというふうに思うわけです。
 それから、二〇一六年十一月の公開ヒアリング、行われていると思いますけれども、パチンコ、パチスロ業界の公益法人である日遊協から、加熱式たばこについて遊技中の使用を可能とすることも選択肢として考えられるのではないか、適切に判断していくことをお願いしたいと、こういう発言があったということを承知しております。この提案も、今回の法案にそのままつながるような提案であります。
 こうした経過見れば、JTが加熱式たばこをどんどん売りたい、日遊協が遊技中の喫煙も認める方向でお願いしたいと、こういう要望を反映して今回の法案が作られたんじゃないかというふうに思いますけれども、福田局長、いかがですか。
○政府参考人(福田祐典君) お答えいたします。
 受動喫煙対策に関する関係団体の御意見につきましては、今お話ありましたけれども、一昨年は十月それから十一月に、政府の受動喫煙防止対策強化検討チームの下に設置をされましたワーキンググループで、関係者に対します公開ヒアリング、これを実施をいたしました。また、昨年九月におきましても、受動喫煙対策について関係者から御意見を伺う機会を得たと、設けたというところでございます。
 これらの場でいただきました意見を踏まえつつ、望まない受動喫煙の防止を図る観点から、多数の者が利用する施設等につきまして、その区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除きまして喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権原者が講ずべき措置等について定める本法律案をまとめ、提出をさせていただいたところでございます。
 こうした様々な立場の方の御意見を踏まえまして、今回、原則屋内は禁煙としつつ、というような飲食店等につきましては一定の経過措置を考慮したというものでございます。
○武田良介君 私が言いたいのは、こういう法案やっぱり考えるときに、国民の命、健康を守るという立場に立って法案を作っているのかどうかということを私は考えているわけであります。
 今日の午前中の参考人質疑の配付資料にもありました、FCTCの第五条三項の実施のためのガイドラインというのがあります。ここにも、原則一、二、三、四と出てきましたけれども、原則一、たばこ産業と公衆衛生政策の間には根本的かつ相入れない利害の対立が存在するという原則、二つ目、三つ目に透明性という問題が指摘されていますけれども、原則の四、たばこ製品は死をもたらす危険があるため、たばこ産業がその事業を興し運営するための奨励策を認めるべきでないということも書かれております。
 やっぱりこういうFCTCの指摘にしっかりと、今回の法案もしっかりと立場を取った中身になるべきだということを私感じましたし、国民の命、健康をしっかり守るという立場で検討されるべきものだということを重ねて強調して、質問を終わりたいと思います。

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