政策

今、変える。子どもたちのために。

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憲法を守り、国民が主人公の社会を

安倍政権は、憲法違反の特定秘密保護法、安保法制=戦争法、共謀罪を次々と強行し、立憲主義と民主主義をこわしています。2017年5月3日の憲法記念日には、自衛隊を明記した憲法改悪を明言しました。日本を戦争する国につくりかえてはなりません。違憲立法は直ちに廃止し、憲法が生きる社会をめざします。

  • 立憲主義、民主主義を取り戻し、憲法の全条項を守ります。
  • 共謀罪法、戦争法、特定秘密保護法など、日本を戦争する国につくりかえる違憲立法は廃止します。
  • 国際紛争は、軍事対軍事の悪循環に陥らず、対話による外交交渉での解決を求めます。
  • (核兵器禁止条約の締結を歓迎し、)唯一の被爆国日本から世界へ、核兵器廃絶のメッセージを発信します。

2
子どもたちが未来に希望の持てる社会へ

「うちの子も、誰の子どもも決して戦場に送らない」――私の初心です。

子どもたち一人ひとりにどんな未来が待っているのか。子どもたち一人ひとりの可能性にワクワクしてしまいます。誰もが、自分らしく学び成長できる社会をつくります。

  • 国と自治体が先頭にたって公立保育所の増設し、待機児童解消へ。
  • 子どもの医療費無料化は、国の責任で実現します。
  • 未来を担う若者のために、大学授業料を10年で半額にし、給付制奨学金の拡充を。
  • 残業時間を法律で制限し、長時間労働を是正します。
  • 労働者派遣法を改正し、正社員が当たり前の社会を。
  • 最低賃金は、いますぐ1000円、1500円を目指します。

3
原発ゼロ、再生可能エネルギーの本格的普及を

福島第一原発事故の原因究明がされていないのに、原発の再稼働など、断じて許されません。一度事故が起これば、ふるさとを奪われてしまいます。いまでも避難生活を余儀なくされている方もいるのに、福島の切り捨ては許しません。原発ゼロの政治決断とともに、再生可能エネルギーの本格的普及にこそ、力を注ぐべきです。

  • 被災地切り捨てを許さず、被災者のみなさんの立場にたった復興、生活と生業の再建のために力を合わせます。
  • 国と東京電力の責任を明確にし、原発事故を収束させ、徹底した除染や賠償を求めます。
  • すべての原発を停止し、廃炉に。海外への原発の売り込みは許されません。
  • 2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう目標をもって取り組むことを求めます。
  • 環境に十分配慮し、住民合意を大切にした再生可能エネルギーの普及を呼びかけます。