日本共産党岐阜県委員会が、国会内で政府交渉。井上哲士、武田良介両参院議員、島津幸広、本村伸子両衆院議員も同席。リニア問題で、トンネル建設で水が枯れても補償が30年しかない問題で、国交省が「それ以上の補償はＪＲ東海に求めづらい」としたのに対し、武田議員が「地権者は『国家的プロジェクト』と言われ協力したのに、30年たてば補償すらされない」と批判。また経済産業省が、高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設にあたって「有望地」を年内にも示そうとしている問題では「発表されてしまえば、その地域の状況は、発表前と根本的に変わってしまう」と批判しました。（スタッフ）
