長野のリンゴに、春の遅霜、夏の台風、１１月下旬の低温による凍害と、深刻な被害が出ている問題で、井上哲士、武田良介両参院議員が、農水省から説明を求め、被害実態の把握や、災害共済の被害者の立場に立った運用を求めました。藤野保史衆院議員秘書も参加。
武田議員は、年末、農家の方から聞いた被害の実態を伝え、被害の実態把握を求めました。農水省は「県にも連絡する」「1月末には共済での被害額をまとめ、2月末には支給する」と答えました。
井上議員は、凍害で収穫間際に大きな被害を受けていることから、共済の被害者の実態に沿った運用を要求。農水省は「収穫適期については地域ごとに判定する」と回答。
果樹の災害共済は、掛け金が高く、加入率が3割弱と、地域全体で災害が起こっても、被害をカバーしきれない現状があります。また、長野県では、県内に4つあった共済組合が県で一つになり、農家から「きめ細かい対応ができなくなるのでは」と不安の声が上がっています。これに対し農水省は「掛け金はできるだけ下げて、多くの農家に入ってもらいたい」「農家から声聞いて、不安のないよう説明したい」と答えました。（スタッフ）