ＮＧＯの方々からお話を聞きました。
昨日の衆院予算委員会中央公聴会でのNGOの方の「南スーダンの情勢は悪化。自衛隊が『駆けつけ警護』をすれば戦闘の当事者になる。日本への敵対感情が大きくなり、ＮＧＯの活動がやりづらくなる」との話を紹介し見識を聞きました。
大西健丞ジャパン・プラットフォーム共同代表理事は「石油収入で南スーダン政府の武器のグレードが上がっている。自衛隊の装備では死傷者多数という状況に。歯が立たない。現場は厳しい状況。」と。
長有紀枝難民を助ける会理事長は、「駆け付け警護の議論で違和感を覚えるのは、他国の紛争や人権侵害に自衛隊がかかわることでリスクを背負うが、どこまで日本がコミットするか議論がされていない」
大橋正明国際協力NGOセンター理事は「75年には『日本人だ、撃つな。』と言えば撃たれなかったが、7月バングラデシュでは殺された。99年湾岸戦争では『なぜアメリカよりお金を出すのか』と不満があった。いまや一体となって十字軍で動くぞと認識されている。世界は変わりつつあるので、軽々にそう見られないように。またそれを警護しないとという議論になってしまうより、そうではなく日本の役割を打ち出すことでの守り方を議論してほしい」と述べました。
武田議員は、日本の外交の普遍的価値について質問。大橋氏は「日本国憲法の平和、正義、人権は普遍的価値で、国際的に了承されてきている。それを全面的に打ち出し、日本政府やNGOが重視できることが誇り。市民社会のグローバル化が必要で、人権、平等を掲げて前に進むもので日本にしかできない外交」と述べました。