土壌汚染対策法の改定は、汚染された土壌を臨海部の工場などで掘削・盛り土する際の届け出について、「工事毎に、事前に」から「年１回程度、事後に」へ変更するものです。

　武田議員は「産業界の要求に従って規制強化の流れを転換するものであり、国民の健康の保護に反する」と批判。また、基準値を超える汚染物質を含む土壌が野ざらしにされるなど不適正処理の事例が頻出し、対策を求める世論が高まったことから規制が強化された法の経緯に逆行すると指摘しました。