北陸地方や東北、北海道で豪雪被害が発生しました。日本共産党は、小池晃書記局長を本部長とする対策本部を設置し、私も事務局長として、石川県金沢市へ2月13日、現地調査に入りました。
金沢市は、幹線道路が除雪され、生活道路の除雪に取りかかったところでした。介護ヘルパーさんのお話を聞くと、影響は甚大だとわかりました。ヘルパーさんは車で訪問できないので歩いていくわけですが、「介護サービスの外にいる方が一番心配」といいます。精神疾患のある方や認知症のある方で、雪にとざされ外出もできず気がめいり、自殺を図ってしまった方や漂白剤を飲んでしまう方がおられたそうです。高齢独居の方や、家族が仕事にいけば一人になってしまう世帯では、目が行き届かず、きちんと生活できているか心配されます。
こうした状況を生まないためにも、除排雪を速やかに行うことが大切です。しかし、いま全国的に問題になっているのは除排雪を行う地元建設業者の減少、除雪機械の保有台数の減少、オペレーターの不足です。金沢市では10年前に比べ、それぞれ3割から4割も減っているようです。
どこの自治体でも、今年の除雪費用は例年より何倍もかかっているようです。災害救助法が遡って適用したり、市町村道除排雪の特例措置による助成など、使える制度はどんどん活用し、自治体が予算を気にせずためらわずに対応できるように支援することも大切です。
今後も、いつ豪雪被害が起こるかもわかりません。経験をいかして、社会保障や除排雪体制の整備など、災害に強い地域作りをすすめたいと思います。
（愛知民報2月25日号に掲載）
（写真は2月14日の金沢市豪雪調査）
