日本の石炭火力発電所の海外輸出に、国際社会から厳しい怒りの声があがっています。
インドネシアのチレボン石炭火力発電所の建設へ、日本の政府系金融機関JBIC が融資を決定しているのです。
国会に、現地で反対されている市民団体の方や弁護士の方が来られ、経過やすでに起きている被害(1号機はすでに稼動している)、現地の法手続きの問題点などを話されました。塩田がダメになった、漁業がダメになった、住民の分断がつくられてしまったなどなど…。
これまでも個別にお話を聞きましたが、現地の方の怒りは大きなものがあります。
だいたい、パリ協定ができて、二酸化炭素を大量に出す石炭火力にしがみつく日本に批判が広がっているときに、国内新設だけではあきたらず、海外にまでつくるとは何を考えているのか！
世界が一致するパリ協定の実行に後ろ向きな姿を見せ続けたら、日本は世界から見放されます。政府の姿勢を、直ちに改めさせなければなりません！
