臨時国会が始まりました。この国会は第4次安倍改造内閣の発足後、初の国会論戦の場となります。安倍首相はこの国会に改憲案を提起すること、また来年10月から消費税を10％に増税することを公言しています。日米首脳会談での日米FTA交渉に合意しながら、「それはTAG交渉である」と国民を欺こうとしていることも大問題です。森友・加計疑惑、原発再稼動などなど、たくさんの重要課題が山積した国会です。
通常国会が閉じてから、豪雨、台風、北海道胆振東部地震など災害が発生しました。私は国会閉会中であっても、災害対策特別委員会の開催する閉会中審査を求めてきました。しかし、「発災直後ではなくしばらく時間をあけてから」「各党体制を整えている時期だから」などと様々な理由をつけ、委員会が開催されずに迎えた臨時国会です。災害対策をすすめる上で、政治の役割は災害の危険から国民の命と財産を守ることです。これまで自民党政治がすすめてきた国土強靱化の名のもとの大型公共事業、医療や介護の切り捨て、また電力の安定供給などが、地域の防災減災の観点からどうだったのか、しっかりと検証していく国会にしていかなければなりません。
この国会での論戦は、来年の統一地方選挙、参院選に向けて、自公対日本共産党の対決構図を浮き彫りにするものとなります。市民と野党の共闘の勝利とともに、日本共産党の躍進に向けて、全力で頑張り抜く決意です。
（10月26日 しんぶん赤旗 東海・北陸信越のページに掲載）