台風19号、雪不足、消費税10％増税、新型コロナ――四重苦にどう立ち向かうか。3月26日の予算委員会質疑は、まさに「国民の願い胸に」質疑に立ちました。
質疑をしてみて、改めて感じたことは、相手が政府であろうと誰であろうと、国民とともにつかんだ事実と要求は最も強いということです。
新型コロナ対策では、長野県阿智村の昼神温泉の旅館から「雇用調整助成金の申請に必要な休業計画は事後提出でも構わないと説明されても、そもそも一般の企業と違い休日が決まっていないため作成できない」との声をぶつけました。加藤厚労大臣は、「業種の実態を踏まえ柔軟な対応を検討し、早急に対応したい」と、これまで以上に踏み込んだ答弁を行いました。
「千曲川堤防決壊部は砂や礫でできていたのでは」という疑問に対して、これまで「礫はない」と説明してきた国土交通省。しかし、被災者の方や地元党支部のみなさんと確認した堤防から吹き出した砂の跡の写真を突き付けると「礫はあった」と態度が一転、存在を認めました。
そして、今後の堤防強化策について国交省は、鬼怒川の決壊以来、被災者のみなさんが求め続けてきた決壊しにくい堤防（フロンティア堤防・アーマー・レビー）を含め検討していることを明らかにしました。これは、国が闇に葬ってきた堤防強化工法であり、その復活は全国の運動の成果です。
政治は変わるし、変えられる。引き続き頑張りたいと思います。
（しんぶん赤旗「国民の願い胸に」掲載）