立国社と日本共産党は、大島理森衆院議長に対し「会期延長に関する申入れ」を行いましたが、会期の延長は、衆院議院運営委員会で、自民、公明、維新の反対で否決。
国会閉会が決まったことで、会期末の手続きなどのための、国会の各委員会と理事会、本会議が行われました。
参院国土交通委員会の理事会で、国民から国会に出された請願について議論になり、武田議員は、精神障害者の交通費減額などすべての請願を採択するよう要求。しかし、全会派一致とならなかったことで、請願はすべて委員会で保留となりました。また、武田議員は理事会で閉会中も委員会で質疑を行うよう要求しました。
北朝鮮・拉致特別委員会は、衆議院で16日に質疑を行い、その後、参議院でも質疑を行う方向で議論がなされていました。しかし、15日になっての衆院の同委員会理事懇談会で、与党は委員会開催を拒否。質疑の日程は決まっていません。武田議員は、本日の参院の同委員会理事会で「質疑は必要。状況は変化する。必要に応じて質疑を」と要求しました。
参院災害対策特別委員会でも、武田議員は、それに先立つ理事会で、被災者支援制度の拡充を求める請願など、すべての請願について採択するよう要求。しかし、全会派の一致とならず、請願はすべて委員会で保留となりました。また、請願について、武田議員は理事会で、会期末に議論するだけでなく、日ごろから時間をかけて議論するよう求めました。そして、閉会中の質疑について、災害が起こった時だけでなく、必要に応じて質疑を行うよう求めました。
(スタッフ)
