武田議員は、１月１４日、国土交通大臣の諮問機関である国土審議会「豪雪地帯対策分科会」の特別委員として、今年度の会合に参加し、生活道路を中心とした豪雪対策について発言しました。「しんぶん赤旗」の記事をご紹介します（スタッフ）。

豪雪対策　国の責任で

国土審議会　たけだ議員が強調

　日本共産党のたけだ良介参院議員は１４日、豪雪地帯での除排雪対策等を行政の政策立案段階から議論する、国土審議会（国土交通相の諮問機関）の豪雪地帯対策分科会の会合に、国会議員や研究者等からなる特別委員として参加しました。

　今年は、豪雪地帯対策特措法が定める「特別豪雪地帯」の基幹道路等の整備に関する特例が有効期限を迎えるため、法改正による特例措置の延長が課題となっています。

　会合では、花角英世新潟県知事（全国積雪寒冷地帯振興協議会会長）が特措法の改正による特例措置の延長を求めるとともに、改正内容に、新たに豪雪地帯対策の基本理念を定めること、交付金により予算措置を国に義務付けることなどを要求しました。

　たけだ氏は、「花角知事が基本理念を定めることを述べたが、具体化の中身が問われる」と指摘。「国の豪雪地域対策は幹線道路対策ばかりで、生活道路は共助を強調してきた。基本理念には、生活道路や民家周辺の除排雪について、国の責任を明確に書き込むべきだ。また、行政の除排雪体制整備や、地域の建設業者の担い手確保等の課題解決の道筋を国の責任で示すよう、基本理念で明確にするべきだ」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」２０２２年１月１９日付より）