建築物省エネ法改正案が参議院国土交通委員会で可決しました。
気候変動対策へ、エネルギー消費の約3割をしめる建築物の分野で、
断熱性能、省エネ性能を高めることは必須。
当初、今国会へ提出されない見通しだったものの、
インターネット署名も広がるなど国民の世論に押され、岸田政権は提出。
本日委員会で可決したのです。
ただし、その内容は削減目標に対してまだまだ。
さらに強化が必要だが、まず一歩前進!
北陸信越ブロック事務所
〒380-0836
長野市南長野南県町1002-5
クロススクエア県庁前ビル304
TEL 026-227-3220
FAX 026-227-1264
東海ブロック事務所
〒460-0007
名古屋市中区新栄三丁目12番25号
TEL 052-264-0833
FAX 052-264-0850