建築物省エネ法改正案が参議院国土交通委員会で可決しました。
気候変動対策へ、エネルギー消費の約3割をしめる建築物の分野で、
断熱性能、省エネ性能を高めることは必須。
当初、今国会へ提出されない見通しだったものの、
インターネット署名も広がるなど国民の世論に押され、岸田政権は提出。
本日委員会で可決したのです。
ただし、その内容は削減目標に対してまだまだ。
さらに強化が必要だが、まず一歩前進!
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