国会質問

質問日:2018年 11月 27日  第197臨時国会  環境委員会

石炭火力発電建設 業界任せにするな

武田良介参院議員は、環境委員会で、石炭火力発電所の新規建設やめよと質問しました。

武田氏は、東京湾岸では、横須賀など五基の石炭火力発電所建設計画があり、住民から、子供のぜんそくや、PM⒉・5の影響など、懸念の声が上がっていることを取り上げました。その上で「東京湾には工場、発電所が集中しており、五基の新増設による大気汚染による健康被害について、累積的影響を広範囲に調査すべき」と質問。原田義昭環境大臣は、個々の石炭火力には触れましたが、五基の石炭火力新増設による影響予測調査についての答弁はありませんでした。

さらに、武田氏は、CO2の排出の問題を取り上げました。石炭火力建設計画は、全国で33基にのぼり、CO2排出量は8,200万トンにのぼることを指摘。日本が海外で資金と技術を援助したCO2削減を、日本の削減分にカウントする「二国間クレジット」で「『国際貢献』だと言って削減するとしているが、一方で、日本国内では排出。矛盾している。石炭火力の新増設はやめるべき」と追及しました。

政府は、火力発電所の温暖化対策は、競争関係にある電力業者の協議会を通じた自主的取り組みで行うとしています。しかし、有識者からは「協議会が厳密な意味でチェックしていない」と指摘がされています。武田氏は、環境省の「進捗状況の評価」でも「現在のような体制は難しく、構造的に無理がある」「自主的な取り組みで達成困難なら制度的対応に切り替えられるよういまから準備すべき」と有識者から指摘があったことを紹介。「環境省のまとめでも、『実効性に課題がある』とされている。見直すべき」と追及しました。原田大臣は「取り組みを注視する」「目標達成ができないと判断されれば見直しを検討。まずは進捗状況を見る」と答弁。武田氏は「注視するでは環境省は役割を果たせない。直ちに手を打つべき」と追及。「電力業界任せでは石炭火力建設は止まらない」「既設の石炭火力も止めなければ、パリ協定の目標は達成できない」と主張しました。

質問の映像へのリンク

石炭火発 建設中止を

議事録

(作成され次第掲載します)

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関連資料

しんぶん赤旗記事「石炭火発 建設中止を/武田議員 『業界任せ 新設続く』」

参考資料

環境委員会資料20181127