武田良介参院議員は、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改定案について、対策が不十分だと反対討論を行いました。
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議事録
○武田良介君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の健康増進法改正案に反対の討論を行います。
反対する第一の理由は、学校や病院を対象とする第一種施設においても敷地内喫煙を可能としているからです。学校については九〇・四％が既に全面禁煙となっています。厚労省は、既に敷地内を全面禁煙とされているところについては後退しないよう通知等で対応するとしていますが、そもそも敷地内禁煙とすればよいのではないでしょうか。
第二に、第二種施設に喫煙専用室を設けても受動喫煙のおそれはなくならないことです。さらに、既存の飲食店の五五％は、その喫煙専用室の設置すら適用除外になるとされます。面積や資本規模で区別せず、全面禁煙とすべきです。
加熱式たばこは、その主流煙にニコチンなど健康に影響を与える物質が含まれていることは明らかで、それを吐き出す呼出煙にも有害物質は当然含まれます。その加熱式たばこについて、本法案は専用室での飲食などを認めています。健康影響が明らかになるまでの当分の間としています。しかし、受動喫煙を受けてから健康被害が生じるまでに、肺がんでは二十年から三十年掛かると想定されています。健康被害が明らかになってからでは遅いのです。加熱式たばこは通常のたばこと同様に規制すべきです。
その他二十歳未満の者は喫煙室への立入りを禁止するとしていますが、一人一人年齢確認することは現実的ではありません。当初の厚生労働省案で官公庁とされていた対象が国会を除く行政府に限定されている点も問題です。
本法案は、屋外についての規制がなく、学校通学路やスタジアムといった運動施設など受動喫煙の懸念が高い場所でも喫煙が可能で、規制を検討すべきです。
本法案に対しては、参考人質疑でもほとんどの参考人から、そして与党の議員からも不十分さが指摘され、早期の見直しが求められました。しかし、大臣は、経過措置の見直しについて五年以内という目標すら明言しませんでした。
日本共産党は、全ての国民を受動喫煙から守り、文字どおり健康の増進が図られる社会の実現を目指し、討論といたします。