お盆を前後して、北陸3県や新潟県、長野県での行動は、印象深いものがありました。
福井県では、街頭演説の好反応に加え、嶺南地区事務所の開設祝賀会で、原発をはじめとした住民のみなさんの要求実現、政治変革の立場でたたかってきた党の息吹を感じました。
石川県では、参院選のスタートキャラバン、金沢はもちろん、能登から小松市など全域を走りました。駆け足ですべての自治体を回るのはこれからですが、9月には青年がサウンドデモを計画するなど、国民運動のうねりを実感しました。
富山県では、街頭演説はもちろん、JA富山県中央会の穴田甚朗会長や、高教組で懇談(後述)。
新潟県では、上越市で戦争法案反対の運動の先頭に立たれている弁護士さんや、民主商工会のみなさんと懇談させていただき「アベノミクスの恩恵は、届かないどころか、仕事を奪われている」という生々しい実態もお聞きしました。
「資本主義の社会では、ルールが必要。協同組合こそ、今後必要となる」―TPPや農協解体に対して、JA富山県中央会会長の穴田さんがお話していました。
穴田さんは、富山県で開催されたTPPの地方公聴会にも出席されました。食料自給率をあげること、コメの価格を保障すること、家族農業を守ること。訴えの中身は、米どころ富山からの、現場の事態を毎日みている生の声であると感じましたし、学ばされるものでした。
TPPの背景は、アメリカからの要求があり、規制改革会議がそれを推進しているという、根本的な指摘もあり、いよいよ日本の政治は、その歪みの大本にあるアメリカいいなりの姿勢に立ち入らなければならないし、国民運動がそこに切り込む歴史的情勢を迎えていることを感じました。
上越民商では、「日本共産党が、反対だけの政党と言われてくやしい。政権をとったらこうして見せる、というものを押し出してはどうか」との意見もいただきました。本当にその通り、「アメリカにちゃんとモノをいい、国民の命くらしをまもるために、労働法制の改悪や、年金、医療、介護はじめ社会保障制度などなど、ルールを作っていくことをお話しましたが、いよいよ、「日本共産党が政権に」という思いが広がっていることを感じました。
この方は、「戦争法案反対の国民的運動が広がっているいまが、政治を変えていくチャンス」ともお話されました。まさに、いまががんばり時。決意新たにがんばります。