3月26日、日本共産党愛知県委員会主催の「脱貧困大国 国会報告と活動交流のつどい」が開かれました。本村伸子衆議院議員が国会報告、9名の方が各分野から報告(子ども食堂、無料塾、貧困と虐待、ブラックバイト、最低生計費調査、中小業者、生活保護、医療と健康、年金)されました。
貧困の実態は、人が命を落とすほど、深刻です。全日本民医連の調査では、民医連加盟の646事業所で、国保税の滞納などで無保険などの状態に置かれ、受信抑制され、死亡に至ったと考えられる事例は32都道府県63事例に上ることが報告されました。
まず「命も脅かされている」という事実を認識する必要があることが痛感されます。
名古屋市北区で子ども食堂に取り組むSさんは、「地域まるごとで、子どもたちを丸ごと支える必要がある」というお話。これは先日、長野市で子ども食堂の取り組みをされている方も強調されていました。
また、愛労連からは最低生計費は、時給換算で1300円になるということ
中小業者の方からは、県と市町村が任意の税金滞納整理機構を、つくり取り立てているという問題の告発
生活保護についても、2013年からの切り下げで、「食事を1日2食にしている」「パンを2食にわけて食べている」などの声も紹介されました。
問題は、どこでも消費税増税による景気悪化、社会保障の切り捨てによる生活苦、雇用破壊による働いてもまともに生活できない実態、学生ローンと化した奨学金の取り立てなどなど、政治が国民の生活を苦しめている実態がはっきりしました。そして、愛知県に、その現実があふれています。
許せないのは、生活保護バッシングに見られるように、生活が苦しい方を責め立てる、さらに追い詰める論調です。これによって、実際に生保を受給していないとか、悪いのは私だなどとさらに追い詰め、最悪の事態にならないことが何よりです。
野党共闘は、戦争法廃止・立憲主義回復から始まりましたが、いまは介護・福祉職の賃上げ、児童扶養手当の拡充、保育士の処遇改善の法案も共同提出しています。国民の運動の発展が、政治を大きく動かしています。
この参議院選挙で、野党共闘をさらに発展させ、消費税増税ストップ、TPP交渉からの撤退などを訴える日本共産党! 国民連合政府の構想で、さらに前向きに政治を変える日本共産党の躍進を勝ち取るぞ!