リニア新幹線建設を、安倍内閣が３兆円もの財政投融資を使って、推し進めようとするなか、各地で深刻な環境破壊、生活破壊の懸念が広がっています。武田良介参院議員は、すでに実験線が建設されている山梨県内を調査。トンネル口近隣の住民の方々や、高架橋建設予定地の住民の方々と懇談。トンネル建設で水枯れした沢や、新甲府駅建設予定地、中部横断道交差予定地域、リニア見学センターなどを調査。市田忠義参院議員の秘書も参加。日本共産党山梨県委員会と、地元の日本共産党議員の全面的バックアップをいただきました。
（以下スタッフ記載）
リニア実験線トンネル口近隣の住民の方々と懇談。「突き上げられるような振動と騒音で、電話が聞き取れないほど」「これが、リニア開業で５分や６分ごとになったらどうなるか」
「実験線をつくるときは『リニアは浮上するので騒音はない』『速度落とすので大丈夫』『実験線なので、営業することはない』『ここに駅ができる』など、でたらめな説明」と言った声が。日本共産党の板倉保秋都留市議が同市内を案内。
大月市笹子の、リニア実験線トンネル建設で水枯れした沢を調査。以前は沢の水で下流の水田や簡易水道に水が供給されていましたが、今は水が枯れたため、下流から水をポンプアップして、川に水を供給。供給地点となっている橋の上流側は水の流れがなく、下流側から川が「再現」されていました。
大規模開発が予定される新甲府駅建設予定地を調査。「１日上下２４本、１回あたり１０００人のリニア乗客のうち５００人が駅利用としているが、過大な予測では」という指摘が。近隣に住む、日本共産党山梨県委員会の花田県委員長が案内してくれました。
南アルプス市のリニア高架橋建設予定地の住民の方々と懇談。この地域は、中部縦貫道を超えるため４０ｍもの高さの高架橋が建設予定。地域で一番高い１３ｍの放送塔の３倍の高さにもなります。ＪＲ東海は高架橋直下の幅２２ｍの用地だけを補償の対象とし、橋脚建設のための道路付け替え予定地などを、私有地の一部に勝手に設定。地元からは「住民主体でなく、ＪＲ主体だ」と憤りの声が。「騒音、振動、日照、電磁波など、静かな暮らしのためには、幅１００ｍの緩衝地帯が必要」とＪＲ東海はじめ、県や市にも訴えています。
高架橋建設予定地の住民の方々との懇談では「地元に何の相談もなく、新聞記事で初めて知った」「開業すれば、上下１時間で２０本ものリニアが通過。騒音、振動、電磁波で生活が破壊される」「敷地の真ん中をリニアが通って分断されても、ＪＲ東海は通るところしか補償しない」「リニア通れば下の土地は資産価値ゼロに。移住したくてもできない」「日照、振動、騒音、電磁波のことを考えれば、幅５０ｍの緩衝帯が必要。その補償を」「アセスもう一度行うべき」「地下１６ｍから名水の湧き出るところで、地盤は弱い。水脈が断たれる」「静かで、水も良く、住民も連帯感があり、子育てもしやすいところなのに」と、切実な声が。懇談後、個人宅の庭から湧き出る「名水」をいただきました。
高架橋建設予定地の住民の方々との懇談で、武田良介参院議員は「皆さんの声を届け、以前こちらにうかがった畑野議員や、本村議員ら、同僚議員とともに、財投を投入する国の責任含め、国会で追及し、リニアを止めるためにがんばります」と連帯あいさつ。
名取やすし南アルプス市議が、同市内を案内。武田良介参院議員とは信州大学の先輩後輩。リニア新幹線の中部横断道交差予定地域を調査し、同地の「リニア建設反対」の看板の前で、ともに頑張ろうと写真撮影。
