火力、原発依存からの脱却必要
私は、ＣＯＰ２２に向けてマラケシュで開かれる列国議会同盟の議員会議（１３日）に出席します。
パリ協定は、人類の生存の脅威となる地球温暖化の対策を全世界で進める条約です。排出量世界５位(世界の４%)の日本は速やかな発効へ積極的役割を果たすべきです。しかし安倍晋三首相は臨時国会の所信表明演説（９月２６日）でも協定に触れませんでした。
この立ち遅れについて山本公一環境相は、〝京都議定書に署名した米国が、その後、議定書から離脱したことがトラウマ（心的外傷）になっている〟などと述べ、米中両国が確実に批准するか様子見をする姿勢だったことを明らかにしました。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認を最優先させたことも、パリ協定を後回しにした要因になりました。
対策に弱点 温暖化対策の中身でも▽エネルギー基本計画で原発や石炭火力を「ベースロード電源」と位置づけ、原発を再稼働し石炭火力発電所を新増設する▽温室効果ガス削減目標が３０年までに１３年比で２６％減（９０年比１８％減）という低い目標しか掲げていない―など重大な弱点を抱えています。
パリ協定の目標達成のためにも▽温室効果ガス排出量を最大１割増加させる火力発電新増設をやめる▽温暖化対策の名での原発再稼働をやめる▽削減目標を積極的に引き上げる▽自然エネルギーを４割に引き上げる―ことが必要です。
マラケシュでは、こうした点も訴え、各国議員や市民と交流したいと思います。
