活動日誌

日本の態度 トランプ政権追随なのでは/国際経済・外交調査会で指摘

「政府の外交実施体制、発信力強化の取り組み」をテーマに参考人質疑が行われ、武田良介議員はトランプ大統領の入国規制を取り上げ、ドイツ首相や国連事務総長の批判を紹介。「これまでのアメリカ政権にない危険性、異常性がある。日米首脳会談で安部首相はこれに付き従っている。これで日本の発信力が広がるのか。独自の立場で発信できず、存在感を失うのでは」と、各参考人から見識を聞きました。
 
 藤崎一郎元駐米大使は「ドイツは100万人難民引き受けたが、日本は受け入れていない。」、川端清隆元国連政務官も「そこが苦しいところ。国連は難民の最後の防波堤」と発言しました。
 
 
 また、武田議員は歴史認識を互いに深めるのは重要、日本と韓国、中国で共同の歴史研究が可能にならないかと質問。藤崎参考人は、「過去まとまらなかったと承知している。日本は発信が下手なのではなく聞き下手。自分の立場を言おうとするが、まず相手に関心を」と発言。川端参考人は「福岡の大学で教えているが、韓国釜山までは船で3時間。国際問題を教えるのであれば、慰安婦問題は触れざるを得ない。各国のアイデンティティーがある。大学では違いは何か、なんで向こうの人はこう言っているのか、事実関係を勉強し直しましょうと。日本の近代帝国主義と植民地主義の役割とは何だったのか掘り下げて、今の韓国があり日本があるともっていくしかないのでは」と発言。