インドネシアの石炭火力発電事業・拡張計画の異議申立てに、住民・NGOが緊急来日。JBIC（国際協力銀行）、OECD（経済協力開発機構）に申立書を提出。環境と生活を守るため融資を取り消すよう求めました。
西ジャワ州 チレボンの同事業拡張計画については、インドネシア地裁が環境許認可の取消判決。住民勝訴も、JBICは判決前日に融資を決定。申し立てに同席した岩渕友参院議員は「この間、武田良介参院議員とともに、JBICには『判決前に融資決定しないように』と何度も申し入れ、その際、JBICは『焦るものではない』などとしながら、前日に融資を決めた。参院財金委員会でもJBICは、同訴訟について『判決が出れば精査して対応する』答弁していた。何重にも不誠実と言わざるを得ない」と批判しました。
その後、岩渕、武田の両議員は、住民、ＮＧＯの方らと懇談。住民の方からは、環境破壊で、漁業ができなくなり生活ができなくなった実態や、村で売春が広がり離婚が増えたことなどが訴えられました。ＮＧＯの方は「インドネシアの電気は足りている。再生エネルギーこそ求められている」と発言。弁護士の方からは「ガイドラインに沿っていると言うが、法律や社会問題など地域ごとに違う。日本は各国まとめて一つだが、各国の各地域ごとに作っている国もある」と指摘。武田議員は「日本は国際基準を正面から見ようとしない。石炭火力や原発がそう。日本でも再生可能エネルギーを求める声が広がっており、皆さんとつながっている。現地の生活や文化を壊していることと、地球規模でのＣＯ２の問題、両面で追求したい」と述べました（スタッフ）。
