公害健康被害補償法の改正を前に、27日名古屋市と東海市へ大気汚染状況の調査のため島津前衆議員、市田忠義参議員秘書と入りました。名古屋市役所、東海市役所では市の状況と独自の医療制度についてヒアリングしました。
今回の改正では、大気汚染による健康被害で認定された方々への補償給付等費の約2割にあたる金額が自動車重量税より交付されています。その期限が今年度末となっていますので、引き続き交付できるよう措置するものです。
名古屋市では山口市議と榑松市議、東海市では辻井タカ子市議、坂ゆかり市議、近藤みほこ予定候補に同席
頂きました。
実際に公健法や名古屋市、東海市の医療制度で救済されたみなみ公害患者と家族の会、東海市の患者さんと懇談しました。罹患してから現在までの状況、差別など苦しく辛い体験、公害は過去ではなく今現在続いていることなど伺いました。
体調の優れない中、足を運んでくださり本当にありがとうございました。
東海市では降下ばいじんなど基準値がない中、農業や生活に深刻な影響を与えていることなども伺いました。
これからもたたかいは続きます。
（スタッフ）