全国災害対策連絡会のみなさんの政府交渉に参加。東日本大震災の被災県、熊本県などから次々実態が語られました。
特別家賃低減制度の交付期限の撤廃を！
災害公営住宅に暮らす収入超過者の方の家賃引き上げ、明け渡し措置をやめよ！
熊本地震被災者の医療費一部負担金免除及び保険料減免に対する財政支援を復活・継続し、医療費一部負担金免除を国の負担で実施を！
などの訴え。
「自治体が総合的に判断するものと承知している」を連発する国に、怒り爆発
自治体任せで責任を果たさない国の姿勢は許せない！国が責任を自覚しなければ、被災者生活再建支援法の改正などに取り組む姿勢にもないということではないか。国が被災者に寄り添うというが、それが口ばかりで、実態を把握していない。実態をつかみ、姿勢を改めさせなければならないと思います！
