参院災害対策特別委員会で質疑。私は、地域の除雪体制について質問しました。
今年の豪雪により、北海道や東北、北陸地方を中心に、国道の立ち往生はもちろん、県道や市町村道、生活道路の除雪が遅れ、市民生活に重大な影響が出ました。
全国的に、地域の建設業者が減り、除雪にあたるオペレーターが減り、業者は除雪機を維持することができず、機械もリースにするなどの状況が広がっています。
国は、豪雪地域対策基本計画というもののなかで「除雪体制の確保」を掲げています。
が！
まったく実効性のある計画になっていないことが、浮き彫りになりました。
除雪作業を請け負ったら赤字になるのでは担い手は増えません。しかし、国土交通省が地元建設業者と結ぶ国道などの除雪計画でも、利益になりにくい「除雪作業のみの契約(夏場の道路管理一般とセットの契約もあります)」、「単年度契約」が多いのです。
それが、今回大雪に見回れた福井県や石川県で非常に多いのです。そんな契約を国土交通省自身が結んでいて、どうして除雪体制の確保ができるのか。
長野県では、利益にならない悩みは同じだけれども、何とか除雪体制を確保しようという取り組みもありましたから、国は地方公共団体の取り組みを財政面も含めて支援すべきですし、実効性のある計画をもち、国の責任を果たせ！と求めました。
福井県や金沢市でお聞きした実態を紹介し、力を込めて質問しました！直ちに支援する、という答弁が出たわけではありませんでしたが、与党議員も含め、「その通りだ」と声をかけていただき、切実な問題に一石投じることができたかな、と思います。引き続き、取り組みたいと思います。
