参議院でカジノ法案の強行採決が行われた今日、日本共産党岐阜県委員会のみなさんと、今回の豪雨災害に関する政府への要請行動。
被災者のみなさんは、「床上浸水した家の掃除に水は必要不可欠。せめて水道料金の減免を」「被災した自宅は立ち入り禁止。住宅の修理か、仮設への入居かをいま選択せよと言われてもできようもない」など、切実な事態に直面しています。
関係法の「柔軟な運用」や「検討」などの言葉は返ってきたところ、さらに被災者本位の救援救助、復旧復興に向けて、現地での取り組みが重要になりそうです。
水道料金の減免を実施している自治体がすでにあることや、社会福祉施設の復旧に使える制度など、現在ある仕組みで自治体を応援できるものも確認。さらに、必要な支援は、枠組みがなくても実施するよう、働きかけなければなりません。被災者の方が必要としているならば！
本当にカジノ法案の強行などしているときではない。
被災者生活再建支援法の最大300万円の支援を500万円にし、対象を広げる法改正をすれば、被災地へのあたたかい政治のメッセージになるのに…。
何をやっている、安倍政権‼
