北海道の地震、台風20号、21号はじめ各地で災害が続いています。亡くなられたみなさんにお悔やみを申し上げるとともに、被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。
9/6参議院災害対策特別委員会の視察で、岡山県総社市や倉敷市へ。発災してから被災者のみなさんの要望は次々かわりますが、岡山県では。
総社市では片岡聡一市長から説明を受けました。アルミ工場爆発事故の被害を受けた下原地区では「住宅被害の認定が浸水からの審査のみ。実際には水に浸からなかった2階部分でも爆風で窓枠がゆがみ建て直した方が早いと話す方もいる」といいます。二次判定で現状にあった被害認定を求めているが、省庁によって対応が違うなどのお話もあり、対応が必要そうです。
倉敷市では、小田川と支流で堤防が決壊、甚大な被害が出た真備町などを視察。伊東香織市長は「被災者生活再建支援法の支援はありがたい」が、まだまだ自己資金も必要となる事態を説明されました。個人財産への支援はできないとしてきた国の姿勢をかえ制度を広げてきたことへの確信とともに、さらなる拡充が求められることを感じます。
農業被害も大きく、経営育成体支援事業の充実や、商工業に対してグループ補助金の柔軟な運用も求められました。
倉敷まきび支援学校をうかがうと、がれき撤去の作業中でした。体育館のバスケットボールのボードに水に浸かった跡が残り、体育館の床はめくれ上がっていました。校舎内にカビも多数。高等部の学生が使う仮説プレハブが建設され、もうすぐ入れるとのことでした。
続く災害、被災者の方への支援はまったなし、迅速な救命救助、避難所の改善、生活と生業の再建へ、力をつくします。
