今夏の猛暑や台風２１号により発生した農作物被害の問題で、日本共産党の武田良介参院議員は１０日、ながせ由希子参院選挙区予定候補（党県書記長）、和田あき子県議とともに長野県原村、中野市で現地調査を行い、農家やＪＡ役員から被害状況と対応策などについて懇談しました。
午前中、猛暑つづきで高温障害による生育不良が生じた原村の八ケ岳山ろく産セロリの被害状況を視察。ＪＡ信州諏訪の伊藤幸徳氏らセロリ農家から、７～８月には１日の出荷量が例年の半数以下に落ち込む時期が続いたことなどを聞きました。気候温暖化が言われる中、「芯ぐされ」と呼ばれている原因不明の病害やダニの発生・活性化などの新たな問題も生じており、品種改良、農薬に頼らない土壌改良や育成方法の開発などの要望がありました。
午後は、りんごなど果樹の落果被害を調査するため中野市を訪問。市の発表では、台風２１号による市内の果実や野菜、花きの被害総額合計は約１億４１８６万円。そのうち、リンゴの被害は合計約１億６８０万円に上ります。
武田議員らは長野県農民連の菊池敏郎事務局長の案内で、リンゴを栽培する農家男性３人から現地の状況を聞きました。農家は「少しでも傷がついた果実は加工に回さないといけない」と苦境を話す一方、「被害を受けた果実が３割に満たない農家には共済金が支払われない」など、農業災害共済の不十分さへの不満を語りました。武田議員は、「農家の収入減に直結する自然災害に対し、生活の見通しが持てる補償制度であるべきだ」と述べました。
また、ＪＡ中野市を訪問し江口栄光代表理事組合長、海谷栄治総務企画部長と懇談。露地ブドウ棚の倒伏・倒壊など市内の被害状況、青果向けの加工荷受けなどの対策、国や県に対する要望など聞き取りました。中野市では、阿部光則、松樹純子の両市議も参加しました。
