先ほど、長野県庁で今年の台風による農作物被害や、高温障害について、現地調査でお聞きした内容も伝え、県から対応などについて説明をいただきました。
果樹の落下被害に対しては、国の支援制度はなく、県でも市町村が行う種苗の購入や施設復旧、病害虫防除などに対する支援はあっても、落下については支援作はないとのこと。
収入保険の話はありましたが、入れるのは青色申告されている方に限られ、過去の平均所得の9割保証という触れ込みで、「それではじり貧」との指摘もあるのが収入保険。さらなる支援が必要です。
高温によるセルリー「芯なし」については、県の試験場で今年から原因解明に取り組むことになったとのことでした。
ダニ剤の開発も要望がありますが、新しい農薬は、あくまでメーカーが開発するもの。県もメーカーに作ってくださいとお願いするしかないのです。全国的にみれば、消費・生産量が多い作物は他にたくさんあるなか、利益になるものから農薬が作られ、利益にならなければ作られない仕組みですから、対応の遅れが心配です。
国の姿勢次第で、もっと農家を応援できるはず。そう思いました。さらに追及、国にも働きかけます。
→しんぶん赤旗記事「台風 農業被害額７.８億円/武田参院議員が長野県と懇談」
