国際経済・外交調査会で、ＳＤＧS、パリ協定などについての参考人質疑が行われました。
武田良介参院議員は「環境省などは『環境の保全と経済の活性化を一体させていく』と言うが、現実の経済と環境がぶつかり合う部分を覆い隠し、パリ協定の目標達成の取組が遅れることはないか」と質問しました。
国谷裕子・国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使は「健全な地球環境があってこそビジネスが成り立つというふうにマインドを転換していかなければいけない」と指摘。
浅岡美恵・気候ネットワーク理事長は、温暖化による被害に関わって「これからの十年間が極めて重要な地位を占める」とし「今後ずっと起こってくる被害の大きさを考えると、その前に取組をし、転換をしていくことは極めて経済合理的なこと」と指摘しました。
石炭火力発電の輸出を日本が行っている問題について、安倍総理の指名でパリ協定長期成長戦略懇談会の座長となった北岡伸一・国際協力機構（ＪＩＣＡ）理事長は陳述で「高度の政治・外交判断を政府、内閣がされるしかない」と述べました。
武田氏は、インドネシアやベトナムで石炭火力が計画される現地の方が国会に来て、農地や漁場が使えなくなると、日本政府の支援をやめてほしいと訴えていることを指摘。「この現実をどのように捉えられるか」と質問しました。
浅岡氏は、パリ協定前は『低炭素』だったが、協定の後は、世界全体、途上国も『脱炭素』という目標が明確になったと指摘。そうした中「『効率がいい石炭火力』という議論は理由がなくなった。代替の電源方法は十分に選択肢があると大きな変化がここ数年にあった」と述べました。
この後、武田氏は、日本はパリ協定の責任をはたせ、地元住民の合意のない石炭火力輸出を推し進めるなと意見表明しました。
