新型コロナと参議院国土交通委員会のこと、国会運営のこと

新型コロナと参議院国土交通委員会のこと、国会運営のこと。
新型コロナウィルス感染拡大によって、東海・北陸信越地域で確認されたＰＣＲ検査陽性者の方は、4月9日時点で、愛知県280人、福井県77人、岐阜県77人、石川県66人、新潟県39人、静岡県30人、長野県19人、富山県15人、三重県13人と報道されています。愛知県では、緊急事態宣言を発するなど事態は緊迫しています。
国土交通省が所管する業種には、バス、タクシー、航空、電車などの公共交通、観光、宿泊業などがあります。自粛が要請される中、どの業種でも8割前後は利用者が減り、経営危機を迎えています。国交大臣は「来たるべき反転攻勢の時期に備えて」と繰り返し答弁しますが、「それまでに潰れてしまう」というのが事業者の実態です。委員会質疑で、政府は「自粛と補償はセットの立場に立つべきであり、直ちに支援を届けよ」と求めなければなりません。
にもかかわらず、自民党、公明党および維新の会は、国会での感染拡大防止を理由に、「委員会質疑を減らすべきだ」と言います。しかも、政府与党は異常で、「政府が国会に提出していた法案に関する質疑だけはやってくれ」というのです。（※委員会質疑の種類には、主に「法案」「一般」「集中」があります。）これでは、新型コロナに関係ない政府都合の法案は成立させ、新型コロナ関係の補正予算や経済対策には唯々諾々と従うことになってしまいます。法案質疑をするのであれば、新型コロナに関する質疑もすべきですし、それでは感染拡大防止にならないというのであれば、不要不急の法案質疑は見送るべきです。
当然、委員会室の換気や消毒などの配慮は必要ですが、いま政府の姿勢を正すことは国会に課せられた最大の使命です。新型コロナ対策をめぐる質疑ができる場を確保し、苦境に立たされる事業者、国民の声を届けなければなりません。国交省所管業種でも、すでに解雇、倒産が発生していますが、これ以上の解雇、倒産を出さないよう、政府の姿勢を正していきます。

さいごに
参議院予算委員会で3月26日、千曲川堤防強化を求めた私の質疑を知って、「礫があったことを認めたね」「堤防強化がすすみそうでよかった」と国会内外から声をかけていただきました。新型コロナの下でも、台風被害で二重苦、雪不足で三重苦、消費税で四重苦の状況。引き続き取り組みたいと思います。

（民主長野掲載）