住まいは人権、コロナ禍で安心できる住宅保障を—院内集会でご挨拶

もともと政府の住宅政策は、低廉で安心して暮らせる住まいを保障できていないなかのコロナ禍。仕事を失い、家賃を払えない方も生まれるため住宅確保給付金を拡充した政府でしたが、最長9ヵ月という期限つき、このまま切れれば年末年始に住まいを失う方が続出してしまうとの緊急集会。

 

「このままでは再び年越し派遣村をやらなけらばならなくなる」「無抵に入るくらいなら路上がいいという方もいる」「貧困ビジネスがはびこるような事態」など切実な声。

様々な支援策の延長が求められているし、「このままでは年が越せない」という実態。力を合わせてたたかうしかない。