20日、災害対策特別委員会で質疑にたち、遅れる災害復旧工事について建設業の担い手確保を求めました。
先日、「台風19号の被害は甚大で、千曲川や支川の河川改修、頭首工などの農業用施設の復旧とたくさんの仕事を抱えて手がつかずに困っている」との実態を紹介。
しかし、国土交通省は「全国で過不足率を見ると施工能力は足りている」と答弁。担い手不足を、施工能力に置き換えたような答弁ですが、いずれにしても担い手不足を認めません。
そこで小此木防災担当大臣に、「現実と国交省の認識にギャップがある。その原因を抽出してほしい」と求めました。大臣は現場をつかむ重要性に言及しました。
●質疑前、他の長野県下の町村長の方とお会いした際に国交省は担い手不足を認めないんだと、私から話したら、皆さん「いやいや、マンパワーは足りないですよ」と言われていました。
●長野県は、東日本大震災依頼始まった「復興JV」(域外から事業者に入ってもらい、人手不足を補い施工能力を確保するための枠組み)を始めていますが、それは国交省ホームページから自分で調べたものでした。
国交省に「復興JVを知らせる通知を出したか？」と質問すると「出していない」と。
「理由は、東日本大震災は大規模で特殊だったから」との答弁でした。台風19号災害だって、大規模で特殊でしょう。
