全国公団自治協議会決起集会が２年ぶり開催。日本共産党を代表して、挨拶に伺いました。
年金削減、医療や介護の負担増、消費税の増税のもと生活は厳しさを増しています。いまこそ、機構法25条4項の規定を使って、家賃値下げを。
URストック活用・再生ビジョンは、2033年65万戸への削減ありき。住まいを奪われかねないビジョンは撤回を。
セーフティネット登録住宅制度は、入居を断らない住宅として重要ですが、同制度から活用できる家賃低廉化制度の活用は、全国でわずか208戸。国と自治体1/2ずつの枠組みが活用が進まない理由であるならば、国はさらに責任を果たすべき。
