1月24日、日本共産党国会議員団は 全国積雪寒冷地振興協議会 から豪雪地帯対策について聞き取りを行いました。以下、「しんぶん赤旗」掲載記事をご紹介します（スタッフ）。

豪雪の交付金拡充を

党国会議員団　雪寒協から聞き取り

　日本共産党の井上哲士、岩渕友、武田良介の各参院議員は２４日、豪雪地帯対策の現状と課題について、豪雪地帯の指定を受けた自治体の首長で組織する全国積雪寒冷地振興協議会（雪寒協）からオンラインで聞き取りを行いました。

　雪寒協は昨年６月、豪雪地帯対策特措法の１０年延長や基金・交付金制度の創設など政府への要望を行い、国交省は２０２１年度補正予算から新たな交付金制度を創設しています。

　新潟県の佐藤健一地域政策課長（雪寒協事務局長）は、「豪雪地帯は高齢化が進行し、地方公共団体の自助努力による豪雪対応は困難になった。特措法延長が必要だ。国の交付金による補助は第一歩だ」と述べました。

　各議員からは、国が創設した交付金について、「今後は内容拡充を求める方向か」「持続的な交付金を求めるということか」などを質問。佐藤氏は「せっかくつくった交付金だ。拡充して育ててほしい」と答えつつ、国の補助が最大３年のため、補助終了後の懸念を述べました。

　武田氏は「除雪機械を保有しない地域もあり、生活道路などの除排雪に苦労している。重要な話を聞いた。国会でしっかり取り組みたい」と述べました。

（しんぶん赤旗　2022年1月28日付より）