新型コロナ影響で、バス・タクシー労働者の支援を

議事録

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　新型コロナウイルスの感染拡大に関して質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、国交省にお聞きしたいと思いますけれども、バス、タクシー業界の影響をどうやって国交省は把握をされているのか、また、どんな影響が出ているのか、御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスによりますバス事業やタクシー事業への影響につきましては、地方運輸局に設置をしております相談窓口、ここに寄せられます相談や問合せ、それ以外に、現在、国土交通省、我々は、プッシュ型の調査によりまして実態把握を行っているところでございます。
　まだ集計ができておりませんので数的にどうということは今はまだ言えませんが、定性的なもので申し上げますと、乗合バスにつきましては、外出の自粛などが行われておりますので利用者減少の影響が出ております。また、インバウンド客が多い高速バスあるいは空港のアクセスバス、これは利用者減少の影響はかなり出ておるところでございます。また、貸切りバスにつきましても、インバウンドの減少、あるいは学校ですね、遠足や修学旅行の中止、こういった影響が出ておりますし、また、タクシーに関しましては、夜間とか繁華街、ここにおける影響がかなり大きいというふうに聞いております。
　各事業者さんからは、影響の拡大あるいは事態の長期化、これを懸念する声が出されておりますし、資金繰りや従業員の雇用維持への対応の不安感、これも出ておるところでございます。

○武田良介君　全国自動車交通労働組合総連合会、略称自交総連といいますけれども、次のような実態が寄せられております。観光バス事業は二月中旬以降ほぼ全ての予約がキャンセルになって、ほとんど営業できない状況だと。福岡のある事業者では、観光バスの予約が一〇〇％キャンセルで、予約がゼロになって、観光バス乗務員は同社内の路線バスやタクシーの業務をしていると。タクシー部門も元々赤字だったので、このままでは会社がもたないと経営者が言っていると、こういう声も寄せられておりました。
　今の答弁で、その調査をしていると、先ほど大臣の答弁の中にもありましたけれども、調査をしているということでありましたけれども、乗合バスとタクシー、ハイヤーの事業者に対しては三月三日にこれを調査をするということで始めている。貸切りバスについては三月の六日で発出をして調査を始めているという、よろしいですか、そういうことで。その日付でよろしいでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　はい、そのとおりでございます。

○武田良介君　ということなんですが、これ、遅過ぎたんじゃないかというふうに私ちょっと思っております。実際には既に深刻な事態が進行していたわけであります。
　資料の一を見ていただきたいというふうに思うんですけれども、これはその自交総連から提供がありました交通事業者の営業収入のグラフであります。東京で約百五十台で営業している会社、ここはＡ社というふうにしておきますけれども、稼働一台当たりの営業収入について、今年の一月から三月までの週の平均で、昨年同時期と比較をしたものということになっております。
　これ、一月の第三週は増減率〇％、つまり昨年並みの収入ということになるわけですけれども、二月に入ってからは第一週で五％減、第四週で二〇％の減、三月はまだデータは出てきませんけれども、一日の日で見ますと、これは四〇％もの減というふうになっております。
　ちなみに、日曜日というふうに表に書いてありますけれども、前年比を比較するために曜日を合わせたということですので、そのように御覧いただきたいというふうに思います。
　次の資料の二ページですけれども、これは東京の保有車両数が約千台のＢ社であります。ここでも、二月第三週は七・五％の減、第四週には一四％の減、三月一日には三五％と急激に落ち込んでいるということになっております。
　やっぱりこの三月に入って営業収入の悪化が顕著になっているということだと思うんですね。これは容易に想定できたことなんじゃないだろうかとやっぱり思うわけです。政府のこの実態把握は遅過ぎたんじゃないかというふうに思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、まさにおっしゃるとおり、三月に入って非常に厳しい状況になっております。私ども、この状況についてきちんとした調査をするということで、三月の三日から調査をしているところでございます。また、二月につきましては、私ども、業界から、これは聞き取りでございます、実数を書面で確認をするわけではありませんが、先ほどお答え申し上げたような実態につきまして聞き取りをしております。
　なお、貸切りバスにつきましては、三月六日から全数の調査をしております。全事業者に対して調査をしておりますけれども、これはその前段として二月の末に日本バス協会が調査を実施しております。その調査結果も私ども見ておりまして、これも同様に厳しい状態でございますので、全体について調査をすべきだと考えて調査をしているところでございます。

○武田良介君　実態把握の遅れということは私はあったというふうに思いますし、それが何をもたらしているかということを議論していきたいと思うんですが、ちょっとその前に一つただしておきたいことがありまして、今答弁にもありました三月三日に発出している調査票なんですけれども、資料の三に付けました。
　これ、昨日、私、資料をいただいて、見させていただいて一つ驚いたんですが、⑤のところなんですけれども、御社において雇用状況について対応されたことがあれば教えてくださいということで、例、休職を実施している、解雇を行った等、括弧して、具体的な人数が分かれば合わせて記載というふうにあるんですけれども、これ、既に解雇が行われているということを想定していたということでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、例でございますが、解雇を行ったことがあれば記載をしてくださいということでございます。したがいまして、これは想定している想定していないということではなくて、実態があるかどうかでございます。
　それは、休職を実施している、これも同様でございます。例えば、休職がある場合には雇用調整助成金の給付が行われる可能性もありますので、そういった観点から私どもは質問をさせていただいているというものでございます。

○武田良介君　私はこういうの、とんでもない話だと思うんですよ。簡単に解雇という言葉を本当に使っていいのだろうかというふうに私は思いますし、やっぱり解雇ということが実際行われているんじゃないかという、実態把握ということですけど、やっぱりそういうことを考えているということに私はなると思いますけれども。
　大臣は、これまでも労働者の雇用を守っていくという立場で繰り返し発言をされておられます。解雇される労働者を一人も出さないという決意に揺るぎないというふうに思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　その思いでずっと取り組んでまいりましたし、貸切りバスにつきましては、まずバス協会が、先ほど局長から答弁ありましたように、二月二十七日から、抽出でありますが調査を実施したと。しかし、貸切りバスは元々中小企業又は小規模事業者的なところが多いし、特に大変厳しいのではないかということで、あえて全社、四千三百二十四社、こちらから相談をして確認をしろということでありますから、その点について、何というかな、今委員が御指摘のようなことは私はないと思いますし、肝腎なことはこれからであります。
　また、解雇というのは、解雇を想定して書いたというのはちょっと少しうがった見方ではないかと。そうしたことはあってはならないと思いますが、そうしたことが出ているのであれば、心配をしてそうしたことを例示として書いたんだというふうに思いますので、そうしたことが、それを是認してとか想定してこうした調査をしたわけではございません。

○武田良介君　私は、決して簡単に使ってはならないというふうに思います。
　雇用調整助成金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この雇用調整助成金を使い勝手が良くなるように要件を緩和したということであります。私、今考えておりますのは、このタクシー労働者のような歩合制で働いておられる、そういう労働者に現行の休業手当で生活が守れるのだろうかということであります。
　自交総連の皆さんが聞き取った声を紹介しますと、タクシー歴十五年の運転手さん、ふだんはバスタ新宿にいるんだが、空港もコロナ問題が直撃してお客さんがバスで出てこない状態だと、売上げの減少で、これまで平均五万円以上あった売上げが直近では三万円を切る日もあるんだと、私の会社は三年前に賃金改定をして足切りがきつくなったと、もうこんな会社辞めたいくらいだというふうに嘆いていらっしゃるということでありました。
　ここで言っている足切りというのは、歩合給を計算する際に営業収入が一定の金額に行けば通常の歩合率を適用するけれども、それ以下であれば歩合率を低くするという仕組みでありまして、タクシー業界ではかなりの会社で見られるものであります。営業収入が足切りに到達できないと歩合率ががくんと下がって賃金が大きく減少してしまうと。
　厚労省にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、タクシー労働者の皆さんはただでさえ低い賃金で働いておられて、その上、歩合率の低下で一層賃金が下がっていくと。その賃金の六割の休業手当ということになるわけですが、これで本当に生活が守れるというふうにお考えでしょうか。

○政府参考人（松本貴久君）　御指摘いただきました六割というようなお話は、恐らく労働基準法二十六条の使用者の責に帰すべき事由による休業の場合の休業手当のお話かと思います。その二十六条では、使用者は、その平均賃金の百分の六十以上の休業手当を支払わなければならないというような規定になっておるわけでございます。
　今般の新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、欠勤中の賃金の取扱いについては、私どもは、労使で十分に話し合っていただいて、労使が協力して労働者が安心して休業できるような体制を整えていただくということが望ましいものと考えているところでございます。
　御指摘のとおり、労働基準法二十六条によって支払が義務付けられている休業手当は平均賃金の百分の六十までの部分でございますけれども、それを超える休業手当の支払については労使で十分に話し合っていただいて、就業規則等により各企業において任意に定めることができるというようなことでございます。
　厚生労働省としては、雇用調整助成金、中国関係に限定することなく、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける全ての事業主に拡大したのに加えまして、雇用保険被保険者期間六か月未満の労働者を助成対象とするなど、更なる要件緩和を講ずることとしております。
　引き続き、休業手当等を支払う事業主を積極的に支援をしてまいりたいと考えております。

○武田良介君　この拡充の話では、先ほどもありましたけれども、いわゆる緊急事態を宣言したところでは更に補助率を上げていくというような話もありますけれども、やっぱり現状、北海道だけということでありましたけれども、北海道だけではなくて、まさに全国の課題であるわけであります。
　今答弁にもありましたけれども、その雇用調整助成金の休業手当、今お話があったように、直近三か月の月収を日割りをして平均を出していくというようなことですよね。そのための事業者の負担、これの三分の二を助成すると、北海道以外はですね。現状はそういうことだと思いますけれども、結局、やっぱりこれ、事業者の負担も残るわけですよね。それを増やす、その割合を増やすということは労使で相談をしてということでありましたけれども、いずれにしても、これは使用者の側の負担も発生しているわけ、それが残るわけであります。
　先ほど紹介しましたように、営業収入全体が悪化をしている中で、その事業者の負担が重くのしかかるということで、労働者のところまでこの支援が行くのか、事業者も雇用調整助成金の申請に二の足を踏みかねないし、申請されなければ労働者のところまでその支援が届かないということになるのではないかというふうに思っております。
　大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、バス、タクシーの労働者に対する抜本的な支援策の強化が求められるのではないかというふうに思います。この間、小学校の臨時休校等に伴って、上限八千三百三十円の助成金の制度ということも言われてきました。ただ、これ、臨時休校に伴うものということだけではなくて、このような新型コロナウイルスで休業を余儀なくされたような場合に、その事業主を通さずに労働者に直接支給される、そういう支援制度も必要ではないかなということを考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　それ、現行、残念ながら、国土交通省の中ではそうした仕組みはありません。
　ですから、そうしたことが必要なのかどうか、ちょっと検討しながら、よく省内でもまず検討して、対応を考えていかなければいけない状況であれば適切に対応したいと思っております。

○武田良介君　そういう状況であれば検討していかなければならないということでありましたけれども、既に始めている県、思い切った対策を始めている県もあるというふうに思います。
　山梨県ですけれども、山梨県議会の教育厚生常任委員会というところで、三月の五日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休校で職場を休まざるを得ない一人親世帯などへ一日四千円を支給する県独自の制度、これについて県は個人事業主などフリーランスで働く保護者にも拡大する方針を示したということでありました。
　こういう思い切った支援策が求められているということを私は強調をしたいというふうに思いますし、タクシー労働者の方の中にも、嘱託の形で働いているという方もいらっしゃれば、あるいは個人タクシーをやっておられるという方もいらっしゃって、いろんな方がいる中で皆さんの生活をしっかりと守っていくと、そういう思い切った支援策を重ねて求めたいというふうに思います。
　次に、金融機関の貸し剥がしについて伺いたいと思うんですが、自交総連に寄せられた相談の中には、東京の中堅タクシーの会社が新型コロナウイルスの影響で営業収入が落ち込んで資金繰りが付かなくなって大手に救済を求めたと。四月一日付けで大手会社の子会社になるということが二月末に突然従業員に通告されたということでありました。事実上の倒産であるということでした。こういう状況が広がれば、今後、バスやタクシー会社への金融機関の貸し剥がしも起こり得るんじゃないかと、実際にその懸念の声も広がっております。
　金融庁にも来ていただいておりますけれども、金融機関の貸し剥がしは今後起こり得ると、金融庁にそういう認識はあるでしょうか。

○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大に伴いまして、多くの事業者の方から、ただいまお話ありましたような売上げの急速な減少、あるいはキャンセルの増加、さらに当面の資金繰りということについての不安ということを抱かれている方が多くなっているものと認識しております。
　私どもの方でも、新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルというものを設置いたしましたりして、事業者からの直接御相談というものも受け付けて、その適切な対応を金融機関に求めるような体制も取ってございます。
　こうした状況を踏まえまして、私どもの方では、金融機関に対しまして、この三月六日に、事業者の資金繰り支援を迅速かつ適切に取り組むよう、大臣名で談話を発表させていただいております。金融機関に対する適切な対応を要請しております。それとともに、私どもの方でも金融機関の取組をしっかりとモニタリングしていくことを公表しております。
　具体的には、今回の要請におきまして、金融機関において事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握する、既往債務について、返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応する、三点目といたしまして、新規融資について、政策金融機関との連携も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること等を要請しているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした要請が着実に実行されるよう、当面の検査監督の最重点事項として金融機関の取組をモニタリングしていきたいと思っています。
　さらに、民間金融機関に対しまして貸出しの条件変更等の取組状況の報告を求め、その状況を公表するなど、金融機関の取組状況を引き続き適切に確認して、取組を促していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。

○武田良介君　貸し剥がしが起こらないように、一社たりとも倒産する会社がないように、しっかりと金融機関を見張っていただきたいというふうに思います。
　次に、自動車検査証の有効期間の伸長についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国交省は、自動車検査証、いわゆる車検の有効期間が三月三十一日までという、その自動車の有効期間を伸長するということを公示をされております。この目的は、運輸支局の窓口に人が集中することを避けるためということでありました。
　どれくらいの人が集中するのかということで、資料の四に付けましたけれども、この継続検査件数、これは車検の件数ということでありますけれども、やっぱり三月が一番多くなっているわけであります。
　窓口の集中、その滞留を減らすために車検の有効期間の伸長措置ということですけれども、これをどのように周知徹底していくんでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　自動車検査証の有効期間の伸長、いわゆる普通の言葉で言う延長でございますけれども、これは、昨年九月の台風十五号や十九号の自然災害時にも実施してきた措置でございまして、このときも周知をしておりますけれども、今回も新型コロナウイルス感染症対策の一環として、人が集中しないように、三月には大体一・四倍の人が窓口に来ますので、それを少しでもならす、四月に送っていただくようにということでございまして、周知が必要でございますので、二月二十八日にこの措置を行うことを決定しましたが、その日にプレスリリースをいたしましたし、またホームページへの掲載もいたしました。また、整備事業者の関係団体、これ六団体ございますが、文書により通知をさせていただいたところでございます。

○武田良介君　車検のためにその運輸局の窓口を訪ねられる方というのは、ディーラーの方であるだとか整備工場の方であるだとかいう方たちもいらっしゃると思いますし、また個人で持ち込まれる方もいらっしゃるということになるというふうに思います。
　先ほど、関係の団体、事業者の関係なんかにはその通知をしているということでありましたが、それを通さない個人の方に対してこの有効期間の伸長措置を伝えるというのは、これはこういう方たちはどうやってこの措置を知ればいいんでしょうか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、プレスに私どもリリースをさせていただいております。新聞あるいは報道でこれを、車検の延長について報道していただきますので、それで知っていただくということを考えているところです。また、先ほど申し上げましたように、ホームページにも掲載をしております。個人で車検証延長においでになられる方はホームページを御覧になることが通常であるというふうに考えておりますので、これによって周知ができるのではないかというふうに考えております。

○武田良介君　新聞報道だけでは十分ではないということは当然ですし、ホームページを見るのが普通だろうということでありますと、いずれにしても、行政の側から、国交省の方から伝えていくツールというのは具体的にないわけであります。これで本当に周知徹底されるのか、窓口の滞留なくなるのかということだと思うんですね。
　ちょっともう時間の関係もありますので、併せて自賠責保険の手続についても伺っておきたいと思うんです。
　この措置に併せて、自賠責保険の継続契約の締結手続、これが四月三十日を限度として猶予するというふうにされているというふうに思います。これはその車検のときに一緒に行うということでいいわけですよね。はい、そういうことだと。
　資料の、私、六番と七番を付けましたけれども、これは自賠責保険の取扱いに係る特別措置の御連絡ということで、大手の保険会社から代理店の方に出された文書なんです。二ポツのところを見ますと、特別措置の具体的な内容として締結手続の猶予、保険料払込みの猶予と、その内容が紹介されておりますけれども、一ポツ見ますと、この特別措置は、当該自動車等の契約者から書面により本特別措置の申請があり、かつ保険会社の承諾があった場合に適用しますというふうになっているんですね。
　そうすると、申請があり承諾されないと特別措置は適用されないと、こういう文書が出ていると思うんですけれども、これ、いかがですか。

○政府参考人（一見勝之君）　お答え申し上げます。
　これにつきましては、損保協会の方から保険会社に出された文書だと承知をしております。確かに、書面につきまして提出を求めておるところでございますが、これ、損保協会に確認をいたしますと、場合によって、書面で提出が困難な場合には、電話などで代理店が聞き取りをしてこれに記載をするということについても特例として認めているというふうに聞いておりますので、格別かなり困難な作業であるということは当たらないのではないかというふうに考えてございます。

○武田良介君　資料の五も紹介をしておきます。
　資料の五は、これ登録手続でありまして、これは、新車の登録だとかあるいは名義変更、引っ越しによる住所変更、自動車の解体、自動車の一時使用中止、こういう手続で運輸局の窓口に行くと、こういうことですよね。これもやはり見ますと、車検と同じようにこの三月の時期が集中をしているということであります。
　これ、車検のところは伸長するということなんですけれども、結局、この登録手続の関係で窓口には人が大勢行かれるということになってしまうということで、これ、窓口の滞留はなくならないんじゃないだろうかということだと思います。
　先ほどの保険会社から出されている文書だとかこういった登録手続の点なども含めても、全体が混乱しないように対応していかなければならないということを指摘をさせていただいて、時間ですので終わりにいたしたいと思います。

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