本日の参議院環境委員会で質問。
除染土壌の再生利用問題を取り上げました。
「仮置き場から中間貯蔵施設へ持っていくのではなかったのか」ー約束と違うという住民のみなさんの思いをぶつけようと質問。依然、国会にいらっしゃったみなさんとの懇談が生きました。
環境省は、中間貯蔵施設に移してから30年以内に県外へ、最終処分へとの法律の定めをやり遂げる見込みがなく、最終処分量を減らすため再生利用をすすめています。
安全性の確認のためと称して、道路の路床に汚染された除染土を埋めようとした二本松市の実証事業は、地元住民のみなさんの反対の声を受け、環境省は「再検討」を表明、いまは実証事業は止まっています。
かの事業そのものが大問題ですが、もう一つ許せないのは、これだけ地元で紛糾していた問題を、環境省は国会に報告しませんでした。
これは、中間貯蔵施設に関わる法律の附帯決議に基づき、例年わが環境委員会に報告されるものですが、昨年の報告に、この地元住民の声が記載されていなかったのです。
国民世論の封殺か！
環境大臣は「私は報告すべきだと思う」と答弁。今年の報告のあり方についても今後検討となりました。
再生利用については、メディアでも一定取り上げられていますが、国会への報告はさすがに知られていません。
公で質問でき、広げていきたいと思います。
一つ一つの問題が、政治をかえるたたかいなんだと、改めて実感させられた質疑となりました。
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議事録
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。
今日は、二つのテーマについて質問したいと思います。
一つは、気候変動問題、とりわけ石炭火力発電所の問題について、それからもう一つは、福島県での除染、とりわけその除染土壌、汚染土の再生利用についてであります。
最初に、石炭火力の問題から聞かせていただきたいと思います。
気候変動の問題は、まさに地球的な規模の問題になっているというふうに思います。異常気象だとか海面上昇、健康被害などなど、様々な問題も発生しております。原因となる温室効果ガスの削減、これがパリ協定で世界共通の目標となってきた。日本の、先ほどもありました二〇三〇年に一三年比で二六％削減と、これ自身低過ぎると私も思いますけれども、この目標実現のために努力しなければならないという状況にあるわけであります。
これまでの質問でも、その際、電力部門、ここがとりわけ大きな位置を占めるし、その中でも石炭火力発電所が大量のＣＯ２を排出するということで、私は、新増設は許されないし、古い非効率のものから計画的に停止していくということもこれまで求めてきたところであります。今日は、そのことも踏まえて質問させていただきたいというふうに思っております。
まず大臣にお伺いしたいと思うんですが、昨年の末に蘇我火力の計画が中止になりました。今年の一月には袖ケ浦の方で計画中止が発表されました。大臣にその理由を御説明いただきたいことと、この現状をどのように受け止めておられるのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（原田義昭君） 石炭火力がこの地球温暖化、気候変動に大きなウエートを占めているというのは、これはもう周知の事実であります。その上で、私どもはこれについての基本的に抑制をするということを既に政策として立てておるところであります。
今、具体的に二つの発電所が止まったということについてはそのとおりでありまして、どういう事情かについては、私は、これはそれぞれが企業の経営判断によるものでありまして、やめろともやるなともやれとも言えませんけれども、しかし一つは、私ども、この環境政策からはできるだけ抑制すると。将来のことを考えると、確かに今は経済的に安いというか、経済的であるけれども、やっぱりそういうもろもろの観点から新設はできるだけ抑えるようにという政策が大分普及してきた、認識として広がってきたというふうに私は理解しております。あわせて、当然そのことも含めてこの経営判断の中に入ったんではないかと。
かたがた、近時、ＥＳＧとか環境と経済の好循環、様々な思想が非常に普及、環境思想が普及してきたのも事実でありまして、よってもってそういうふうな決定になったんではないかと、そういうふうに理解しているところであります。
○武田良介君 端的にお答えいただければ。
理由ですけれども、事業者自身が発表しているように経済的に成り立たないと、経済的な問題から言われているわけです。排出量削減のために建設費が掛かるということはもう皆さん周知のことですので、そういうことにはっきり触れていただけなかったのは非常に残念だというふうに思いますけれども。
その二つの計画が中止になって良かった良かったということで終わるわけにはいかないわけです。全国ではまだ大体三十件ぐらいでしょうか新増設の計画もありますし、東京湾だけで見ても横須賀火力の計画が残っているわけであります。
石炭火力を考える東京湾の会は、今回の二件の中止を受けてコメントを発表しております。そこでは、今回の中止を歓迎しつつもこういうふうに言っているんですね。
東京湾には横須賀火力問題が残っており、全国的に見れば二十九基の計画がまだ残っているし、既に稼働したもの、古いものも運転していて毎秒毎秒大量のＣＯ２が増加していることも事実です、自分のところから石炭が消えたからといって喜べない、ＣＯ２はどこから発生しても結果は同じであるというコメントをされておりまして、私もそのとおりだなと共感を持ってこれ読んだところであります。
そこで、横須賀火力についてお伺いをしたいと思うんですが、まず、この事業者に関わってお伺いをしたいと思うんです。これ、事業者はＪＥＲＡというところになると思います。東京電力と中部電力の火力部門が統合してつくられる会社でありますが、現在はその統合の過程にあって、この四月の一日から正式に発足するということになっていると思うんですね。これ、大規模な火力発電事業者が誕生するんです。
環境省に確認したいと思いますけど、ＪＥＲＡが保有する火力発電所は日本全国の火力発電所全体の何割を占めているのか、環境省、お願いします。
○政府参考人（森下哲君） お答えいたします。
二〇一八年四月時点におきます日本全体の火力発電設備が一億七千万キロワット程度でございます。同時点におきまして、東京電力フュエル・アンド・パワー及び中部電力の保有する火力発電設備は七千万キロワット弱でございました。東京電力フュエル・アンド・パワーと中部電力が保有する火力発電設備は、二〇一九年四月以降に、御指摘のありましたようにＪＥＲＡに承継されると承知しておりますので、これらの数字から国内の火力発電設備のうちＪＥＲＡの火力発電設備が占める割合を試算いたしますと、約四割ということになるということでございます。
○武田良介君 非常に大規模なんですね。このＪＥＲＡ一社で四割占めるということなんです。ですから、このＪＥＲＡが行う石炭火力発電事業によって排出されていくＣＯ２の排出量、これをどう抑えるかということは環境省にとっても大きな問題であるはずなんです。
衆議院の予算委員会第七分科会で我が党の畑野君枝衆議院議員が、このＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るのかということを質問しましたら、環境省の答弁は、ＪＥＲＡにおいて検討が進められていくものというふうに答弁をされております。
低炭素社会協議会、私も以前質疑でやりましたけれども、電力業界の自主的枠組みを進めるために、皆さんで、電力会社の皆さんが集まっている協議体ですよね。つまり、環境省は、元の東電は入っています、低炭素社会協議会に。東電は入っている、中電は入っている、ただ、新たにつくられるＪＥＲＡは四月一日から入るかどうか分からないということになっているわけです。
日本共産党は、その低炭素社会協議会というのは電力業界の自主的枠組みの下で設置されるもので、これでは不十分だというふうに思っておりますし、この枠組み自身見直すべきだというふうに思っておりますけれども、仮にＪＥＲＡがこの低炭素社会協議会に入らないということになったら、これ、不十分なこの枠組みでさえも形骸化することになるんじゃないだろうかと。日本の四〇％を占めている火力発電持っている、そういう会社が入らなかったら、これ、自主的枠組みすら破綻するんじゃないかというふうに思いますけど、大臣、御認識いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君） 基本的には民間企業、グループの動きでございますから、私どもの立場としてどちらとも言えませんけれども、その辺の動きはしっかりまた注視していきたいなと、こう思っております。
○武田良介君 いや、私が聞いたことに全然答えていただけないと思うんですけど。
何か、入れとか入るなとか、そういうことを言ってくれと言っているわけじゃないんです。そういう四割も占めている電力会社が低炭素社会協議会に入らなくて自主的枠組みは機能するのか、形骸化するんじゃないかということを聞いたんです。
大臣、もう一度お願いします。
○国務大臣（原田義昭君） そういう意味では、私どもからすれば、まずはこの民間企業の動きをしっかりまた注視していきたいなと、こう思っておる、必要ならばまたその中で指導もしていきたいと、こう思っております。
○武田良介君 誤解のないように言いたいと思うんですけど、私もそのＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るか入らないかということを確認したいわけじゃないんです。
ただ、今の大臣の答弁でもはっきりしたと思うんですけど、環境省は、現状でＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないということなわけですね。そうですよね、分かりませんよね、ＪＥＲＡ自身が検討して自分で決めることなわけですから。ですから、実際に入ろうが入るまいが、環境省がＪＥＲＡが低炭素社会協議会に入るかどうか分からないという現実が、現在の枠組みでは環境省はＣＯ２の削減に対して何ら手を打てないと、そういう現実をより鮮明にしているというふうに私は思うわけです。
大臣にちょっと角度を変えて聞きたいと思うんですけど、じゃ、その四割も持っているＪＥＲＡが入らなかったら、低炭素社会協議会って何なのかということになると思うんです。その自主的枠組みの中で、基づいて置かれている低炭素社会協議会、これはその自主的枠組みを担保する組織で十分だというふうにお考えなのか。
さっきは自主的枠組み全体について聞かせていただきました。低炭素社会協議会、これは、仮に、環境大臣と経産大臣が二月合意というのをしました。このときには、自主的枠組みだけれども、電力業界全体がその枠組みの中で低炭素社会協議会に入っているから、高度化法とか省エネ法とかそういうことをやれば何とか全体見れるだろうと、そういう前提だったと思うんですが、もうその全体も何にもない、四割が入らないという状況になって、自主的枠組みを担保するような、そういう協議体として低炭素社会協議会というのは機能するというふうにお考えですか。大臣に聞いています。大臣に聞いています。
○国務大臣（原田義昭君） ちょっと誤解をいただきたくないのは、私どもは環境省として石炭火力をどうするかについてはきっちりとした政策に基づいてやっています。ですから、今民間の動きについては私どもしっかり注視して、必要ならばやることをやります。
私どもの石炭火力に対する政策としては、まず、環境アセスメントにおいてしっかりと厳しく審査して、問題の大きい案件には中止を求めるという立場から厳しい態度で臨むと、これは今までもそうでしたし、これからもそういう気持ちを持っているわけであります。加えて、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素回収・利用・貯蔵、ＣＣＵＳに関する取組等も併せて加速化することによって電力の低炭素化を一段と前進させていきたいと思います。
繰り返しますけれども、今の低炭素協議会への動向についてはしっかりと注視をしながら、必要ならばまた私どもから活動していきたいと、こう思っております。
○武田良介君 だから、その枠組みでは全く実効性がないじゃないかということを聞いているんです、私は。せめて、二月合意に基づいて、そのレビューがどうだとか、まだおっしゃるのかと思ったらそういうことでもなく、これでＣＯ２削減が本当にできるのかと、環境省のその存在意義が懸かっているぐらいの問題だというふうに私は本当に思いますし、今のような答弁では本当ならぬということを私言わせていただきたい。──いや、求めていないです。
これ、やっぱり大臣からすれば、二月合意というのは私はもう破綻していると思うけれども、二月合意というのは、少なくとも経産大臣との間で結んだ、環境省として、環境大臣としてＣＯ２削減のための言ってみれば最後のとりでといいますか、この一線譲っちゃったら、もうこれ以上何も手を打てないような、そういう枠組みだと思うんですよ。だから、この二月合意の枠組みというのをやっぱりこれ見直すしかないと。
前回も聞きましたけれども、二月合意のこの枠組み、やっぱり見直すべきじゃないですか。
○国務大臣（原田義昭君） 私が一貫して申し上げているのは、二月合意を踏まえて環境省としてやるべきこと、そういう意味では、冒頭に申し上げました例えば二件の案件についても、これは会社の経営判断もあったと思いますけど、同時に、私どもが政策としてとにかく徹底的に抑制するんだということを企業として受け取ったものではないかとも思っておるところであります。
その上で、二月合意についても、当然のことながら見直し規定も入っておりますから、そこは状況を踏まえてまた考えたいなと、こう思っております。
○武田良介君 やっぱり今の答弁聞いても、事業者としてそういう判断したんだろうと思いますということしかおっしゃれないですよね。だから、環境省としてＣＯ２削減のために電力分野でどうするかということで何らイニシアチブを取れないということは、より鮮明になったということを言わせていただきたいというふうに思います。
そのＪＥＲＡが進める横須賀火力のリプレース計画についてもちょっとお伺いしたいと思うんです。
このリプレース計画は、元々燃料が重油などであった低効率の火力発電所を、比較すれば高効率であるという石炭火力に改めるものだというふうに言われております。これ、低効率の火力発電所から高効率になると。ただ、できるのは石炭火力ということなんですね。
環境省は、たとえそういうリプレースでつくられるのは石炭火力であっても、高効率になるのであればそれは歓迎すべきことだと、早く進めようということで、アセスを短縮するガイドラインも作ってきているわけなんですよね。
大臣にお伺いしたいのは、より高効率なものになるなら、それが石炭火力発電所でもよいと、より高効率なものになるんだったら石炭火力発電所でもよいというふうに大臣はお考えなのかどうか。
○国務大臣（原田義昭君） たまたまこの横須賀の火力につきましては今そういうふうな形に進んでおりますけれども、私どもは、あくまでもＣＯ２が、どちらがどれだけの多くのものを発生するか、やっぱりそこがまずは起点にならなきゃいけないなと、こう思っているところであります。
今回、石油火力の量から石炭火力、効率も含めて今回動くような状況でありますけど、まずはそれを、私どもからすればいいとか悪いとかじゃなくて、やっぱりＣＯ２を発生する量をいかに抑えるかということをまず第一点で考えておりまして、さらに全体の石炭火力の運用についても、冒頭から申し上げますように、とにかく厳しく運用すると、こういうことを考えているところであります。また、その過程で、アセスメントにおける審査、私どももしっかりまた果たさなければいけないなと、こう思っております。
○武田良介君 もう少し具体的に、じゃ、お聞きをいたします。
本計画の準備書なんかを見ましても、これ、石油を燃料とする三号機から八号機、それから軽油やガスを燃料とする一、二号機、これ全て廃止をして石炭にするというものなんですが、しかし、もう既存の設備の大半は止まっているわけですよね。二〇〇一年から一部で長期計画停止ということになっています。二〇〇四年に一号機廃止されて、二〇〇六年に二号機廃止されています。二〇一〇年からは全面的な長期計画停止に入っております。東日本大震災の後に一時期動いたということはあるようですけれども、その後、少なくとも直近で見ても丸四年は動いていないんじゃないかという状況なんですね。
今大臣も、設備比べて減っていくというようなことも含めて答弁の中にありましたけれども、実際には止まっていたわけです。これからパリ協定も発効して本格的に動いていく、どんどんどんどん対策取らなきゃいけない。こういう状況の下で、比べるべきは、これまでの設備容量、全てが動いたということを想定するような設備容量から比べて減るからいいではなくて、動いていなかったところから比べるべきなんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（原田義昭君） 今委員の御説明を踏まえて言えば、これはもう四年、五年と、これは実質的にあそこは動いておりませんでしたので、あの新しい石炭火力については全く新規の審査と同じように私どもは考えておりまして、新規に対する政策は、まさに基本的には徹底した抑制をするんだ、様々な観点から中止も指示するんだと、こういう観点で取り組んでいるところであります。
○武田良介君 確かに大臣意見を見れば、是認できないおそれもあると。これまでも質疑でやりましたが、中止も含めた再検討ということも確かに大臣意見にも書いてあります。それは承知をしています。
ただ、私が聞いたのは、そのアセスは既設の設備容量から全体が減るからいいじゃないかと。新規のように見ていると言いましたが、実際にはあれリプレース計画だというふうに私もレクで聞いていますよ。比べるところが止まっているところからじゃないかというふうに私お伺いしたんですが、そのことには御答弁いただけていないと思うんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（原田義昭君） このリプレースに関する協定というのか、ルールにつきましては、このＣＯ２をどれほど減らすというようなことについては調査項目にどうも入っていないようでありまして、ただ単に水質汚濁と大気汚染の数字を比較してリプレースするというような議論がありましたけど、そういう意味では、私が申し上げましたように、これは全く実質新規の石炭火力の新設だというような観点からこの案件というのは見られるのではないかと、こういうふうにまた思っているところであります。
○武田良介君 実質新規ということであれば、そういうふうに具体的に見るのであれば、よりこの計画は認められないものだと、環境省としてはですよ、認められないものだということがより鮮明になると思うんです。
前回の質疑でもたしかやらせていただきましたけど、少なくともアセスの中でも年間でＣＯ２を七百二十六万トン出すとなっていますよね。このパリ協定の下で、新たにそれだけ出すという計画なんですよ。やっぱりそのことを正面から見ていただかなければいけないだろうというふうに私は思うわけであります。
イギリスだとかカナダだとか、皆さんも御承知のとおりだというふうに思うんですけれども、そういう国はもう年限を切ってゼロにしていくと、脱炭素ということを明確に言っているわけでありますから、それぐらいの決断をすることが本当に必要だというふうに思いますし、日本の削減目標、これ達成できるように、廃止計画を持って進めていくことが必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
大きなテーマで、もう一つの、除去土壌、汚染土の再生利用についてお伺いをいたします。
あの未曽有の大災害となりました東日本大震災と原発事故、亡くなられた皆さんに改めて哀悼の意を表したいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
その上で、問題について質問させていただきたいと思うんですが、この問題は、二〇一一年に特措法が作られて、仮置場を設置する、中間貯蔵施設を設置する、こういう方向もつくられてきた。二〇一四年にはＪＥＳＣＯ法も改定をされて、ＪＥＳＣＯが中間貯蔵施設の管理をしていく、またその双葉、大熊にこの中間貯蔵を置いていくというふうになってまいります。
二〇一七年の二月でしたけれども、この参議院の環境委員会でも視察ということで、中間貯蔵施設の視察をしたことがあります。私も覚えているんですけど、視察の際に地元の首長の皆さんと懇談をさせていただく機会があって、双葉の伊澤史朗町長が双葉と大熊を代表する形でおっしゃったんですね、苦渋の決断で受け入れたと、これで福島が復興できないなんてあり得ないということを語気を強めてお話しになったことを私は鮮明に記憶をしているわけでありますが、まあそういう経過があった。
そして、この汚染土の再生利用の問題なんです。減容化、再生利用を進めるという政府方針の下、これまで四つの実証事業が持ち上がったというふうに思うんです。実証事業が行われる自治体でいいますと、南相馬、飯舘、それから二本松も実証事業の計画がありましたし、最近になって南相馬でもう一つ実証事業の話があるかと思いますが、この四つの実証事業について概要だけ簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（森山誠二君） お答え申し上げます。
除去土壌を用いた再生利用実証事業につきましては、これまで四事業を計画し、現在このうち二事業を実施しております。
一つ目は、平成二十八年度から実施しております南相馬市東部仮置場における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、試験盛土を造成しました。
二つ目は、平成三十年度から実施しております飯舘村長泥地区における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、農地の造成を行った上で資源作物等の試験栽培等を行う予定でございます。
三つ目は、二本松市市道における実証事業でございます。この事業では、除去土壌を再生資源化し、市道を造成する計画でございます。この事業につきましては、事業計画を再検討することとしております。
それから、四つ目でございますが、南相馬市常磐自動車道に係る実証事業でございます。この事業では、南相馬市東部仮置き場の再生資材を用いまして、高速道路の仕様を満たした盛土を造成する計画でございます。この事業につきましては、先週、地元の皆様に御説明を開始したところでございます。
○武田良介君 私が振り返ったような経過と、今御説明のあったような実証事業が持ち上がったということなんです。
その上で、ＪＥＳＣＯ法の改定に伴って、毎年この国会に、中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置に係る取組の進捗状況について報告をするということになっているわけですね。改定の附則にそういうものがあって、報告されることになっております。
昨年、この参議院の環境委員会の理事会に報告がされました。昨年の報告では、南相馬の実証事業と飯舘の実証事業は記載されていたんですが、二本松については、これ進捗状況の報告がありませんでした。最後の南相馬の常磐自動車道に関わるやつはこのときにはまだ書けるような状況じゃなかったのかもしれないというふうに思うんですが、なぜこれ、二本松の事業は報告されなかったんでしょうか、環境省。
○政府参考人（森山誠二君） お答え申し上げます。
昨年度の国会報告の時点では、当該事業につきましては、事業計画を地元の皆様に御説明させていただいている状況であり、実際の工事に着手できていなかったため、御報告する段階にないというふうに判断したものでございます。
○武田良介君 私は、これ、非常に重要な問題だというふうに思っているんです。なぜかといえば、やはり二本松には大いに反対の声というのがあったんですね。計画が発表されて、反対の声があったんです。
例えば、市民団体で東日本大震災・福島第一原発事故救援・復興二本松市民共同センターというのがありますけれども、去年二月の二十日に申入れがされていると思うんです。環境省の福島県事務所に対して申入れされています。
ここに書かれている内容を見ますと、市議会にその前の年の十二月に報告があったんですけど、突然の概要説明に驚いているということを書いた上で、ようやく中間貯蔵施設へのフレコンバッグの搬出が始まり、市内約二百五十か所の仮置場からの全袋の搬出が促進されるものと期待していただけに、これを知った市民の間に不安と動揺が広がっておりますというふうに書かれているんですね。
仮置場に置かれたままのフレコンバッグ、その生活圏にもあるそういう汚染土壌がようやくなくなるというふうに期待していたら、中間貯蔵に持っていかれるわけではなくて、自分たちの地域のすぐ近くで実証事業ということで埋められようとしているということを聞いて非常に驚いた。これまでの約束と違うではないか、環境省がしてきた説明と違うではないか。国は、低迷する本県のイメージ回復に一層努力すべきなのに、農家や市民の努力に水を差すような実証事業は行うべきではないとか、実証事業の安全性に疑問とか、豪雨などの災害はどこでも起こる、崩れたら、流れたらどうなるのか、市の観光や農産物への新たな風評につながり不安とか、こういう声がたくさんあったわけです。
やっぱり、これ報告すべきだったんじゃないかと、そういうことがあったことも含めて報告すべきだったんじゃないかというふうに思うんです。大臣、こういう問題、報告すべきだったというふうに思うんですけど、言っていただけませんか、そういうふうに。
○国務大臣（原田義昭君） 今局長から御報告しましたように、報告すべきかどうか、私は当然すべきだと思うんですけど、ただ、それまでに、本件の詰まり具合がそこまで来ていたかどうかということでありまして、そこのところは御理解いただきたいなと、こう思っております。
その上で、この除去土壌の再生利用に関する取組を進めるに当たりましては、地元の皆様の安心につながるように丁寧に説明しながら進めていく必要があると、こういうふうにまた考えておるところでございます。
この減容化、また実証事業につきましては、過去に議論はたくさんありましたけれども、最終的にはその方向で進めていくということは閣議でも、さらに累次のいろんな方針決定のときにも決まったところでありますけれども、しかし、そのためにも、地域の皆さんに本当に丁寧に説明して、皆様方が納得いくということが絶対に必要だなと、こういうふうにまた思っているところであります。
○武田良介君 時間もありませんので、最後に委員長に一つお願いをしたいと思うんですけれども、非常に重要な問題です。今年もまたこの附則に基づく報告があろうかと思うんですけれども、これまで見ますと、例年、理事会に報告されて、その後質疑というのは年によって対応違ったところもあるようですけれども、これ、是非この委員会に報告をいただき、また質疑も必要になってくるんじゃないかというふうに思いますが、委員長、御検討をお願いします。
○委員長（那谷屋正義君） ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○武田良介君 終わりたいというふうに思いますけれども、非常に重要な問題だというふうに思います。やはり、福島の問題だけではない、本当に全国的な問題だというふうに思いますし、そういった国民の声、地元の住民の皆さんの声、環境省にも届けられた声、そういったものも含めて丁寧な報告も求められるし、また国会での質疑なんかも必要になってくるんじゃないかということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。