3月23日、武田議員は津波対策推進法（議員立法）について、質問をしました。法案は津波対策のデジタル化を内容としますが、実際の避難に役立つ情報となるよう求めました（スタッフ）。
議事録
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。
今回の改正では、津波対策に係る施設整備について、地域の特性に応じた津波避難施設、また津波避難施設への避難路等の整備の推進を追加するということにされております。確かに、この避難路の確保を考える際に、迫りくる津波だけではなくて、例えば、地域の特性を踏まえて、原発事故との複合災害だとか、あるいは豪雪により避難困難な場合だとか、幾つもの想定をしなければならないというふうに思います。ただ、そういう複数の前提を置いてシナリオを策定するということには困難もまたあるのではないかというふうに思います。
そこで、提出者に伺いたいと思いますけれども、こうした地域特性に応じた避難路の確保に対して、国はどんな支援をすることができるとお考えでしょうか。
○衆議院議員（勝俣孝明君） ありがとうございます。
津波は一たび発生しますと甚大な人的被害が生ずるおそれがあることから、安全に避難するための津波避難施設や避難路等を確保していくことが重要なことでございます。
このため、例えば積雪寒冷地においては、積雪による避難速度の低下等の地域特性を考慮することが重要であることから、今回の改正において、地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進を特に配慮して取り組むべき事項として追加するものであります。
国といたしましては、技術的支援や財政的支援を実施することで、自治体における地域特性を考慮した津波避難施設や避難路等の整備を後押ししていくことが重要であると考えております。
○武田良介君 様々な困難が現場にありますので、実際のところをよくつかんで取り組んでいくことが重要だということを重ねて強調させていただきたいというふうに思います。
改正案では、避難に当たっても、情報通信技術の活用、これ努力義務としています。当然必要なことでありまして、同時に、住民の避難を進めるためには、住民自身が自らの住宅あるいはその地域、その成り立ちなども踏まえた災害に対する脆弱性を把握した上で、気象だとか避難情報を活用できるようにしていくということが必要ではないかというふうに思っておりますけれども、提出者の御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（勝俣孝明君） ありがとうございます。
現行法第七条においても、国民が、地域において想定される津波による被害等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動を取ることができるようになることが目標として定められております。住民自身が自らの住宅や地域の成り立ちも踏まえた災害に対する脆弱性を把握することなどが極めて重要であることは、武田委員御指摘のとおりであると考えております。
その上で、委員御指摘のとおり、住民の方々に避難に必要な気象情報や避難情報などを十分に活用していただくためにも、今回の改正を踏まえ、情報通信技術が適切に活用されることを期するところでございます。
○武田良介君 重要性を強調いただきました。
その情報通信技術によって発信する情報の充実ということがまた大切だというふうに思っております。
この点では、観測体制の強化、あるいは調査研究に関する人材、あるいはその予算の強化、これが必要だというふうに思います。十分足りていないという状況があるのではないかと私認識をしておりますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（勝俣孝明君） ありがとうございます。
武田委員御指摘のとおり、情報通信技術の活用により津波からの避難を促す情報等を充実することが重要であると考えております。
津波の観測や調査研究につきましては、地震発生時に津波や地震をリアルタイムで観測する海底の観測網の整備や、シミュレーション技術等を活用した津波の即時予測に関する調査研究等が進められているところでございます。
引き続きこれらの取組が進められるよう、必要な人材や予算の確保等が重要であると考えております。
○武田良介君 測候所などが無人化されたりだとか体制が縮小されてきたということがずっと言われておりますので、情報をしっかりと出せるように、体制の強化、予算の強化、人材確保、是非取り組んでいく必要があるということを申し上げさせていただいて、質問にさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。