安倍政権は、戦争立法の閣議決定を明日にも行おうとしています。
今回の閣議決定は、昨年７月１日の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」を法律に裏付けるため、国会に提出する法案を閣議決定するものです。つまり、昨年の閣議決定で憲法の解釈を変え、何ができるようにしようとしているのか、法案にはっきりさせています。
法案の中身は、しんぶん赤旗をお読みいただくのが一番よいと思いますが、日本共産党ＨＰなどを見ていただきたい、だいたいこれから国会論戦で、どんどんとあぶりだされていくわけですので、そこに期待して、一連の安倍政権の動きから、私の決意を一言。
安倍首相がアメリカ議会で今年の夏までにこの法案を成立させると演説してきました。日本政府が、アメリカの意向で政治をすすめていることを如実に示したと思います。しかし、安倍首相の本来の論戦の場は、日本の国会でしょうから、この国会論戦で戦争立法の中身を暴き、廃案に追い込みたいと思います。
今回の法案を、成立させるか廃案に追い込むか。これが安倍政権の命運を握っているのではないでしょうか。どんな世論調査でも、「今国会での成立に反対」が多数です。安倍政権のもっとも得意な政治は「国民の声を無視すること」かもしれませんが、こんど強行採決するようなことになれば政権がもつかどうか…。「もうもたない」というところまで世論をつくり、追い込まなければなりません。
安倍政権の最大の狙いは、憲法そのものを変えることです。安倍首相は、維新の党を改憲のパートナーとするために、公明党に「大阪都構想の住民投票までは賛成」と態度を変えさせたと伝えられています。橋下市長は、住民投票は改憲の国民投票の予行演習だとも発言しています。一連のたたかいは、一つながりのものです。
８人の長野県議団、初登庁！逆光ですいません！
日本共産党は、いっせい地方選挙でも躍進しました。私が活動してきた長野県では、史上最高の８人の県議団となりました。さっそく、米軍機の飛行訓練が県内で行われた問題にも対応中。私も、国民のみなさんと草の根で力を合わせてがんばる決意です。