「誰もが安心して暮らせる社会を」との思いを強めました。
きょうされんのみなさんが、5月15日に長野市の藤野保史・北陸信越ブロック事務所を訪ねていただき、障がいを持つ方の仕事や生活、政治への要望を聞かせていただきました。
きょうされん長野支部事務局、福祉サービス事業所・エルサポート パノラマ、NPO法人ポプラの会事務局長さんなど、4名の方がお越しくださいました。ブロック事務所では、藤野衆議院議員は国会でまさに質問している時間でしたから、私と所員でお話を伺いました。
私はたいへん学ばせていただきました。
厚生労働省は、障がい者総合支援法の改定を行います。きょうされんのみなさんはその改定に対して、●2006年国連総会で採択された障がい者権利条約（①私たち抜きに私たちのことを決めないで、②他の者との平等、③社会的障壁、④誰とどこで暮らすか選ぶ権利、などの先進的内容が含まれる！）、●2011年8月30日の障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 ―新法の制定を目指して―」をきちんとふまえて行ってほしいと要請がありました。
現場で働く方のお話は切実でした。
私と同年代のＳさんは、エルサポート パノラマでフォトフレームを制作。しかし、一カ月の給与は15000円。「とても、一人で暮らしていくなんてことはできない」と話されました。
ポプラの会のＯさんは、「精神障がい者の社会的入院」についてお話していただきました。日本は入院日数が非常にながく、「地域移行」と言われるが、それだけでは当然進まない。そこでしか暮らせなくなっている方もいる。精神障害への地域の理解ということもあるが、病院や事業所が、人を入れておかないと経営できないと、権益を守るために長期入院となる現状を教えてくださいました。「患者さんが病院の固定資産にされているとも言えるのではないか」と。
きょうされんの諏訪常務理事は、「障がい者のための施策ではなく、事業者のための施策になっている」と指摘されていました。本質を突いた指摘だと思いました。国連の障がい者人権宣言は、「障がいは、個人にあるのではなく、個人と社会の間、そこの関係性にこそある」との認識に発展しているといいます。日本も、利潤第一のゆがみを乗り越え、すべての人が「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるようにしなければならないと思いました。
