国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資するインドネシア・チレボンの石炭火力発電所建設で、住民が漁業被害や健康被害を訴えている問題で、岩渕友、武田良介の両参院議員は、ＪＢＩＣから、事業に反対する住民との現地で行った懇談について説明を求めました。大門参院議員の秘書も参加しました。
この懇談は、9月にＪＢＩＣがインドネシアに出張しましたが、反対している住民との話し合いを行わず、指摘を受け、10月に再度現地に行って行ったもの。
ＪＢＩＣと現地住民との話し合いでは、漁場が汚染され収穫が不可能となった事例や、警察や軍隊の脅迫的な手法、肺病患者の増加など話で出されたとＪＢＩＣは報告。にもかかわらず「基準には適合している」「生計手段に損害はない」としました。
また、今回の現地住民との懇談の後、ＪＢＩＣはＮＧＯと弁護士との意見交換も行いました。
この火力発電所建設にあたっては、4月に現地地裁が住民の環境認可取り消しを認める判決をだしましたが、ＪＢＩＣは判決の前日に融資を決定。その後、州政府が政令で環境許認可を出しましたが、現地では改めて訴訟が準備されています。
現地の弁護士やＮＧＯからは、この間の手続きの問題点が指摘された事をＪＢＩＣは報告。しかしＪＢＩＣは「現地の弁護士と精査中」「現状問題があると考えていない」「準備されている訴訟の結果を待つものでない」としました。
岩渕議員と武田議員らは、住民や弁護士の指摘を受けながら「問題なし」とするＪＢＩＣの態度を、「現地の現状と矛盾している。現実から出発すべき」と批判。ＪＢＩＣ側の整理検討の現状をきちんと示すよう求め、ＪＢＩＣは後日、資料を提出するとしました。（スタッフ）
