参院国際経済・外交調査会で14日、環境問題・気候変動等への対応について参考人質疑が行われ、武田議員が質問。
国立環境研究所の江守正多氏は、調査会の中で、ＣＯ２排出ゼロには社会的大転換が必要。パリ協定の合意は人類が化石燃料文化を今世紀中に卒業しようという決意。今後エネルギー革命みたいなものが起こることを国民一人一人がどう考えるかが重要。石炭火力は減らし、今世紀中には再生可能エネルギーに置き換えることが必要になってくると述べました。
武田議員は「海水面上昇で沿岸部が水没し、アフリカではそこに住む貧困層が影響受ける」と、途上国の事例などについて質問。江守氏は、紛争等に発展するような食料、水、安全保障等の問題が特に途上国で起こっていると指摘される。国際的に深刻な問題が起こった時、日本にとっても人ごとではないということ含め議論するのが大事と述べました。
（スタッフ）
赤旗記事→「パリ協定の意義で江守参考人“化石燃料卒業の決意”/参院調査会で武田氏が質問」
