二月二七日、国際経済・外交調査会で、文化・人的交流などについての参考人質疑が行われました。
元文化庁長官の近藤誠一氏は外務大臣の依頼で日韓の文化・人的交流に関する有識者会合の座長となり、まとめた提言について「政治的な対立が国民感情とか市民交流に影響を与えちゃいけないということをはっきりと認識をし、政府としては、市民は引き続き民間交流やりなさい、お互いをもっと知りなさい、それが中長期的な友好関係、秩序の基礎になるんだということをはっきりと政府は言うべきだというのがこの提言の一番の肝」と指摘。
武田良介参院議員は、日韓で市民社会がソフトパワーで交流し、歴史的に力を付ける展望について質問しました。
近藤氏は「国として日本の文化の力をフルに使いたいというときに、国が前面に出て、これが日本の文化だということをやることは余り得策ではない」「理屈ではなくて感性で感じてもらうことで日本の文化の良さが伝わっていく、そういう環境を徹底的につくるというのが政府の役割であり、それに必要な資金を提供するのが企業の役割であると。そのようにはっきりと役割分担をすることが日本の文化外交の一番重要な点」と指摘しました。
