活動日誌

自粛と補償はセットで

「御在所ロープウェイの集客は7割減、売上では8割減」「明日から8つの旅館が臨時休業することに」――三重県菰野町の湯の山温泉で4月12日、聞かせていただいた声は切実でした。各旅館の方との懇談の場で、私から「政府は、終息後のV字回復へ向けて、いまは準備期間といっていますが」と水を向けると、「それまで持たない」「来月の姿が見えない」と涙目になりながら話す姿がありました。

「いまも、融資を受けたりして何とか半年はがんばろうと話していたところ」というある副社長さんは、「雇用調整助成金や融資の書類は、種類も多くて複雑。すぐには書けない」と話されました。ある社長さんは、「3月末に消費税の納税をしばらく待ってほしいと税務署に電話したら『よいですが、延滞税を納めていただくことになります』と言われた」と話されました。政府が自粛を要請しておきながら、十分な補償がされないなかでの事業者の切実な叫びでありました。

自粛と補償はセットでなければなりませんし、いますぐ支援を届けなければなりません。湯の山温泉協会など4団体は4月6日、菰野町に対して「地方税の減免及び納付の猶予、延滞金免除」「セーフティネット資金融資の保証料への補助」など5項目の要請をしています。これ以外に、いま必要な支援は何か伺うと「既往債務の条件変更を柔軟にしてほしい」「消費税を期間限定でも下げてほしい」などの声もあがりました。お聞きした声を力に政府を追及していきます。

(愛知民報 「ともに歩む」掲載)