都市再生特措法は、特定の大手開発業者優遇につながりかねないと、国土交通委員会の討論で批判。質疑で、コンパクトシティを進める「立地適正化計画」は、誘導地域で大型開発が行われ、誘導区域外では公共施設が集約されるなどして「暮らしていけない」と声が上がっていると指摘。人口が減少する地域に住んでいる人で「住み続けたい」と思っている人を支援すべきと訴えました。
都市再生特措法は、特定の大手開発業者優遇につながりかねないと、国土交通委員会の討論で批判。質疑で、コンパクトシティを進める「立地適正化計画」は、誘導地域で大型開発が行われ、誘導区域外では公共施設が集約されるなどして「暮らしていけない」と声が上がっていると指摘。人口が減少する地域に住んでいる人で「住み続けたい」と思っている人を支援すべきと訴えました。
北陸信越ブロック事務所
〒380-0836
長野市南長野南県町1002-5
クロススクエア県庁前ビル304
TEL 026-227-3220
FAX 026-227-1264
東海ブロック事務所
〒460-0007
名古屋市中区新栄三丁目12番25号
TEL 052-264-0833
FAX 052-264-0850