都市再生特措法は、特定の大手開発業者優遇につながりかねないと、国土交通委員会の討論で批判。質疑で、コンパクトシティを進める「立地適正化計画」は、誘導地域で大型開発が行われ、誘導区域外では公共施設が集約されるなどして「暮らしていけない」と声が上がっていると指摘。人口が減少する地域に住んでいる人で「住み続けたい」と思っている人を支援すべきと訴えました。
都市再生特措法は、特定の大手開発業者優遇につながりかねないと、国土交通委員会の討論で批判。質疑で、コンパクトシティを進める「立地適正化計画」は、誘導地域で大型開発が行われ、誘導区域外では公共施設が集約されるなどして「暮らしていけない」と声が上がっていると指摘。人口が減少する地域に住んでいる人で「住み続けたい」と思っている人を支援すべきと訴えました。
日本共産党 諏訪・塩尻・木曽地区委員会
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