通常国会も最終版。安倍政権のコロナ対応は、持続化給付金の委託費問題が急浮上しています。サービスデザイン推進協議会への769億円もの委託費が、749億円で電通へ再委託されている問題です。
私の事務所にも「サービスデザイン推進協議会というのは、どういう法人か」と以前から問い合わせをいただいていましたが、この法人の設立は電通を隠すことにあったことが浮き彫りになっています。なぜ直接、電通に委託しないのかとの質問に「過去に国の事業に応募したのに振り込み元が電通だったことで問い合わせが殺到したため、電通では直接受注しないこととした」と電通自身が語っているのです。
持続化給付金は、コロナ禍で苦境に立たされている事業者やフリーランスを含む個人事業主が藁をもすがる思いで申請している事業。実態をきちんと明らかにしなければなりません。
同じ構造のGo toキャンペーン事業問題では、公募が途中で打ち切り、仕切り直しとなりました。私は明日、参議院予算委員会で質疑に立ち、この問題を追及したいと思います。ここでも焦点は、電通です。Go toキャンペーン事務局の委託に関して、正式な公募のまえに経済産業省は電通にヒアリングしたのか経済産業省に問い合わせると、「経産省から電通にヒアリングを実施した」との回答がありました。仕切り直しも、結局電通を隠すためだったと言わざるを得ません。徹底究明のためにがんばります。
（6月13日付 しんぶん赤旗 北陸信越版 国民の願いを胸に で掲載）