小此木防災担当大臣に、豪雪対策に関する申し入れを行いました。
高橋千鶴子、藤野やすふみ両衆議院議員、紙智子、井上さとし、岩渕友各参議院議員とともに。
昨日の新潟県上越市の視察も踏まえ、大きな課題として感じたのは、豪雪発生直後における災害救助法の全面的活用が、まだまだ不十分だということ。
例えば、除雪作業に対しても災害救助法が適用され、費用は国と県が見ることになりますが、
その除雪作業が対象であるかどうか確認のため、除雪作業前、作業後の写真が必要だという硬直した理解が現場にあること、
例えば、市が市民の生命・身体を守るために必要と判断した除雪作業はためらわず行われるべきですが、市は財政持ち出しになることをおそれて思い切った判断ができないなどの問題です。
これらは、一般論ではなく現実に起こること。
申し入れの後、改めて内閣府と国交省に、以下の点を確認しました。
まず、除雪作業について、作業内容がわかる写真を必ず撮影する必要があると新潟県が指導している問題について。
●除雪作業について、除雪作業を行う事業者が写真をとることは基本だが、1月14日事務連絡で
「これらの整備（つまり、写真の撮影）等が著しく困難な場合は、できる限りこれらに代わるものを整備保存すること」と各県に連絡している通り、
必ずしも写真がなければならないのではないこと。
●新潟県が必ず写真を必要とする旨を市町村に伝えているのかなど事実を確認し、適切な対応を求める。
また、国交省の除雪して－ションにある重機（ユンボ）を貸して欲しいとの要望について。
●高田河川国道事務所に問い合わせしてもらえば、検討できるものであること。
●国土交通省が所有しているものは、除雪トラック、除雪グレーダ、ロータリ除雪車（大小）、凍結合資剤散布車。
ユンボは契約している事業者の所有であり、貸し出しに応じるためには調整が必要になると思われる。
●そもそも、県や市（あるいは自治会や町内会！？）から貸し出しの要望があったか確認が必要。
昨日伺った上越市中ノ俣地域は、山間部の35軒の集落。昨日、屋根雪や家を覆う雪を掘り出すようにユンボが稼働していましたが、
それは長野県から応援に入ったものだとのこと。
同じ上越市内の国交省除雪ステーションにユンボがあるのに、なぜ長野県からの応援機械が先に中ノ俣に届いたのか。
詳細はもっと確認しなければわかりませんが、もっと機敏な除雪作業ができたのではないか。
公助による除雪作業が遅れ、やむにやまれず、あるいはご近所に迷惑をかけてはいけないと地域住民が自ら除雪作業を行い、除雪作業中の事故で亡くなられる方が発生しているとすれば、許されないことです。検証したいと思います。
