石炭火力発電の新規建設止めよ

議事録

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　適応法案について質問いたします。
　適応策は緩和策との一体的推進が重要であると、緩和策が最大の適応策であるという立場で、今日は緩和策の重要性の観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、パリ協定について確認をさせていただきたいと思いますけれども、パリ協定の全世界共通の目標とは一体どういうものでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　パリ協定の目標でございますが、世界共通の長期目標といたしまして、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分低く抑えるとの目標を掲げているところでございます。さらに、それに加えまして、一・五度に抑える努力を追求することという規定も置かれてございます。そして、この達成のために、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と、それから吸収のバランスを実現することを目指すことといった規定が置かれているというところでございます。
○武田良介君　日本政府の提出したこの削減目標はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（森下哲君）　我が国の削減目標についての御質問でございます。
　パリ協定の下、我が国の温室効果ガス削減に関する中期目標は、二〇三〇年度に二〇一三年度比二六％減の水準にするというふうにしてございます。
○武田良介君　このパリ協定の目標というのは、日本が国際社会に対して行った約束でありますし、絶対にこれは達成しなければいけない大事な目標だというふうに思いますが、その目標達成のために、今国内での石炭火力発電所の新増設計画が多数あるということは大きな焦点になっていると。
　私が先日の本会議で質問をさせていただいて、大臣は、ＣＯ２排出係数は天然ガス火力の二倍、我が国においては多数の新増設計画があり、仮にこれらの計画が全て実行されると我が国の二〇三〇年度の削減目標の達成は困難となります、引き続き厳しい姿勢で臨んでいくということを述べられました。今日の資料にも付けましたけれども、これらの計画が全て実行されれば、老朽石炭火力発電が廃止されるとしても、二〇三〇年度の削減目標を約六千八百万トン超過するというふうに言われている、このことだというふうに思います。
　厳しい姿勢で臨むというふうに御答弁いただいていたわけですが、結果として建設もされているわけですね。二〇一二年以降、アセスを必要としない小規模を中心に七基が稼働をし、十一基は建設工事が開始されていると。どうしてこういうことになっていくのかということをお伺いしていきたいと思うんです。
　少し経過を振り返りたいと思いますが、資料は二枚目であります。石炭火力発電をめぐる経緯ですが、この資料、一つ目の黒ポツのところですけれども、東日本大震災の後、ＣＯ２排出の多い石炭火力発電のニーズが高まるというふうにありますが、東京電力が火力発電入札による建設に関わって、国の削減目標と整合性の取れた枠組み、これを電力業界に求めたというふうになっています。
　二つ目の黒ポツのところ見ると、しかし、なかなか対策が進んでいかないという中で、石炭火力発電の環境アセスの意見で、環境大臣が是認し難いという意見を述べていくようになると。二〇一五年の六月十二日、西沖の山発電所でよろしいでしょうか、新設計画、その後、愛知県の武豊火力、千葉の袖ケ浦、市原、それから秋田港の各アセスでも是認し難い、つまり容認できないという厳しい意見を述べていく。しかし、それ以降は是認し難いという表現がなくなるんだと。
　この変化のきっかけは、三つ目の黒ポツにあります環境大臣と経産大臣の合意だと思うんです。これ、いわゆる二月合意というふうに私この後は呼ばせていただきたいと思いますが、この二月合意の中身を簡潔に御説明いただきたいということと、排出係数〇・三七というのがずっと出てきますけれども、これはどういう目標なのかということと併せて、大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　電力業界の削減目標として二〇三〇年度二六％削減という国の削減目標や二〇三〇年度のエネルギーミックスとも整合する形で算出したものが、この排出係数〇・三七キログラムＣＯ２パー・キロワット・アワーでございます。一昨年二月の環境、経産大臣の合意は、この目標達成に向けて、電気事業分野における地球温暖化対策の取組の実効性を担保する枠組みでございます。
　この二月合意の具体的なポイントは三つございます。まず、電力業界の自主的な枠組みにより、目標達成に向けた取組の実効性の向上を促すことであります。また、政策的な対応として、一つは、省エネ法に基づき、全ての発電事業者に対して、石炭火力発電所等の新設基準や火力発電の運転時の発電効率のベンチマーク指標を設定するとともに、次に、このエネルギー供給構造高度化法に基づき、非化石電源についてエネルギーミックスと整合的な数値を設定することとしております。さらに、毎年度、それらの取組の進捗状況をレビューし、目標の達成ができないと判断される場合には施策の見直し等を検討することとしております。
○武田良介君　排出係数〇・三七、これを業界全体で達成するために業界が自主的な取組をすると。この自主的な取組、何かというと、この二月合意の枠組みで頑張りますと、一言で言えばそういうことですね。そして、省エネ法、高度化法で、これ政策的に発電効率を上げなさいと、で、全体のキャップを掛けるということをやっているんだと、こういう御説明だったというふうに思いますが、この政策的対応、今おっしゃられた省エネ法と高度化法、省エネ法の告示を改めて、発電事業者に、石炭火力発電の高効率化ということで、これから造る石炭火力は超超臨界、つまり最高の効率を持つ石炭火力発電の水準を求めるというふうにしているというふうに思いますが、経産省、これは御確認だけさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高科淳君）　御指摘のとおりでございます。
○武田良介君　つまり、この経産大臣と環境大臣の二月合意では、石炭火力を容認できないというふうに言っているわけではないわけですね。電力業界が、石炭はもちろんですけれども、原発だとか太陽光だとかいろんなエネルギー源ありますけれども、いろんなものに取り組んで、全体として排出係数〇・三七、これを実現するということができれば石炭火力も認めるということに実際上なっているということです。
　実際のところどうかということで聞いていきたいと思います。この排出係数〇・三七達成を危うくするような計画もあるのではないかと。
　愛知県にあります中部電力の武豊火力のリプレース計画、これまで石油なんかを燃料に火力発電をしていたものを、今度は石炭と木質バイオマスを混ぜて、混ぜて燃やすので混焼と言うそうですが、これにリプレースするという計画になっています。この計画は、先ほども少し言いましたように、一度は大臣意見でも是認し難いというふうに言ったものでありますが、現在は環境アセスの審査をパスして、確定通知も経産省から出されている、建設工事が先月十八日から始まっているという状況です。
　これ、石炭と木質バイオマスの混焼によって、ではどれだけＣＯ２排出量が減るのかと。もう私の方で言ってしまいますが、これは、混焼率を一七％にする、年間の設備利用率を八〇％で試算すると、大体九十万トン年間で減るだろうということを環境省からもお伺いをいたしました。そうやって混焼することで、先ほどの省エネ法の発電効率、新設に関わっては四二％、これクリアしようということだというふうに思うんですね。
　アセスの準備書に対するこの大臣意見では、二〇三〇年及びそれ以降に向けた本事業に係るＣＯ２排出削減の取組への対応の道筋が描けない場合には事業実施を再検討するというふうに述べていました。今、実際は確定通知が出ている、工事が始まっている。
　これ大臣にお伺いしたいと思いますが、どのように道筋が描けたんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　武豊火力につきましては、環境省として、本年四月の本格工事着手前に事業者である中部電力から書面やヒアリングによる情報収集を行いまして、二〇三〇年度のベンチマーク指標の目標達成の道筋を中心に確認したところでございます。
　中部電力は、現時点においては、最新鋭のＬＮＧ火力である西名古屋発電所の最大限の稼働や知多火力発電所及び四日市火力発電所等の古い低効率の発電設備の休廃止等によりベンチマーク指標の目標達成が可能であり、その道筋が描けていることを確認いたしました。
　環境省としては、今後も引き続き、事業者の計画的な取組等についてフォローしてまいります。
○武田良介君　資料の三番目にも付けましたけれども、今大臣もありました知多だとか四日市の休廃止もここにも出ておりますけれども、しかし、碧南だとか、この石炭火力で非常にたくさん持っているわけですね。二月合意で、この自主的枠組みを基本に先ほどの政策的な対応で支えるということなんですけれども、これで本当に大丈夫なのかということを考えざるを得ないと思っております。
　木質バイオマスの安定供給はできるのかという角度からもちょっとお聞きしたいと思いますけれども、この木質バイオマス、チップなどの調達の困難さは指摘がたくさんされております。
　例えば、日経新聞ですけれども、今年の四月十七日付けにありましたけれども、政府が掲げている二〇三〇年に国内電力消費の約四％という目標を達成しようとすれば、年間三千万トンの輸入が必要になる、しかし、二〇一六年、世界中で流通した発電用のペレットは一千四百万トンだと。全然足りないということですね。原料となるアブラヤシなどを取るために森林の乱開発にならないかと、こういう懸念もあるわけですね。
　世界が全体こういう状況になっている、こういうときにもし供給が途絶えた場合に、省エネ法の発電効率四二％ということを達成できないということもあり得るんじゃないかと思いますが、経産省、いかがですか。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘ありましたとおり、バイオマス燃料の安定調達ができずにバイオマスの混焼比率が当初の計画を下回る場合、発電効率が新設基準に達しない可能性がございます。したがいまして、当初計画している混焼量を安定的に維持し、混焼比率を下がらないようにすることが重要であります。そのため、バイオマス混焼によります発電設備については、新設時の発電効率を継続的に担保するため、毎年度の定期報告におきましてバイオマス混焼比率などの報告を求めることとしてございます。
　また、そのバイオマス混焼比率が当初の計画を下回る場合には、その状況を踏まえまして、省エネ法に基づいて事業者に対して指導、助言などの適切な措置を講じることとしてございます。
○武田良介君　このバイオマスの混焼ということが、この武豊火力の計画の前提に実際なっているわけですね。この混焼率の維持ということは、環境アセスの愛知県知事の意見の中にも混焼率の維持ということで求めているわけです。非常にこれ大事な問題だと思うんですね。
　このバイオマスの混焼に関わって、ＦＩＴ制度の面からもお聞きしたいと思うんですが、これ、武豊火力発電はバイオマスの混焼ということでＦＩＴ認定を受けております。キロワットアワー当たり二十四円、今後二十年間の固定価格で、混焼率一七％、年間五十万トンという計画を考えると、大体二百億円ぐらいという規模で毎年中部電力に入ることになるんじゃないかというふうに思われます。
　もし、これ供給が途絶えた場合、一七％が維持できないというふうになったら、ＦＩＴの申請はその計画で、その前提で認められているわけだと思いますけれども、これ維持できないとなれば、ＦＩＴ法上だとか、先ほどの省エネ法の関係、また条例の関係、遵守していないということになればどんな対応がされるのか、お願いします。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　石炭混焼を実施しておりますバイオマス発電事業も含めて、再エネ発電事業におきましては、円滑かつ確実、長期安定的に事業を進めていくことが重要であります。
　このため、ＦＩＴ制度におきましては、関係法令を遵守しない場合には必要に応じて認定を取り消すこととなっております。省エネ法におきましては、新設基準を含む省エネ法第五条第一項の判断の基準となるべき事項を勘案して、事業者の取組が著しく不十分であるときは改善に向けた計画、これ合理化計画と呼んでいますけれども、これを作成させた上で、事業者が当該計画を適切に実施せず、実施すべき旨の指示にも従わないときなどにつきましては公表あるいは命令の措置を講じることとしてございます。
　他の法令の場合と同様に、省エネ法におきましても、公表、命令の措置を講じる場合など、法律の規定を遵守していないと認められる場合につきましては、ＦＩＴ制度上の関係法令遵守違反としてＦＩＴ認定を取り消す可能性がございます。
○武田良介君　これは本当に大問題ということを指摘しておきたいと思うんですね。当面の間は確保できるといっても、これから先、十年先、二十年先、パリ協定の大きな目標に向かって本当に大丈夫なのかどうなのか、非常に重大な問題だということを指摘しておきたいと思うんです。
　そもそも、これ、電力大手である中部電力にこれだけのお金を入れて、しかも、混焼とはいえ石炭火力発電所を造るということになっていくということに私は疑問を感じざるを得ません。やっぱり、ＦＩＴの制度にしても、原資は電気料金から払う、国民の負担というふうになっているわけですから、ＦＩＴの趣旨が小規模事業者が地域の活性化に力になるような、そういう再生可能エネルギーの普及を進めていくという、こういう趣旨からしても反するのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。
　それから、中国電力のお話です。島根県の三隅火力発電所です。
　この三隅火力の環境アセスの大臣意見には、二〇三〇年度の目標との関係で、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないと、先ほど来の話でありますが、とした上で、本事業は単独では当該目標達成の蓋然性が低い中で本計画の石炭火力発電所を新設しようとしているんだということが指摘をされております。
　これ大臣にお伺いしたいと思いますが、蓋然性が低いと、これはどういう根拠といいますか、御説明いただけますか。
○国務大臣（中川雅治君）　中国電力につきましては、低効率の老朽化した石炭火力発電所を数多く所有しておりまして、現時点でも省エネ法のベンチマーク指標の目標から相当乖離がある状況でございます。
　こうした中で、三隅火力発電所の計画は、最新のＬＮＧ等の発電所と比べまして相対的に発電効率の低い石炭火力発電設備を建設する計画となっていることから、環境大臣意見の中で、中国電力単独ではベンチマーク指標目標の達成の蓋然性が低い旨述べたところでございます。
○武田良介君　資料の四番にも付けましたけれども、確かに多いわけですね。
　それで、先ほどの武豊火力同様ですけれども、大臣意見では、道筋が描けない場合は事業実施を再検討するという言葉もありますけれども、この再検討というのは撤回も含んでいるんでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　再検討というのはもう一度一から考え直すということでございまして、あらゆる選択肢の中には事業計画の中止や撤回も含まれると考えております。
○武田良介君　事業計画の中止、撤回も含まれるということでありました。
　蓋然性が低いという先ほどの話、撤回を含む再検討という環境省の立場ということだと思いますので、そうであれば、ずばり、もう三隅火力発電所は認められないというふうに言ったらどうかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　この二月合意がございまして、それに照らして、環境省として大臣意見を申し上げるときにぎりぎりの調整をして、このような表現にしたということでございます。
○武田良介君　ぎりぎりの表現ということでありましたけれども、中国電力は本当に古い石炭火力を多く抱えているということでありますので、事業者単独では目標達成の蓋然性は低いと。
　この点ですけれども、単独では低いけれども複数の事業者が協力をしたら達成できますと、排出係数もっと低い事業者の技術だとか、いろいろ共同の取組ができれば達成できるんです、私たちはそういうふうにしますと、中国電力の方がそういうふうに言っていけば達成できることになるのかと。
　経産省に確認ですけれども、省エネ法にそうした枠組みがあるわけですね。
○政府参考人（高科淳君）　お答え申し上げます。
　省エネ法ですが、ベンチマーク指標の評価につきましては事業者単位で行うことを原則としておりますけれども、そのベンチマーク制度の対象事業者同士でベンチマーク指標の向上に向けて共同で取り組む場合には、その共同取組を勘案した評価も認めることとしております。
　共同取組の仕組みにつきましては、事業者の取組状況を踏まえて今後具体化することとしておりますけれども、平成二十九年度の火力発電に係る判断基準ワーキンググループにおきましては、例えば発電量とエネルギー投入量を複数事業者間でやり取りしてそれぞれの発電効率の算定に反映させる取組を含め、制度設計について議論されたところでございます。
○武田良介君　制度の枠そのものがあって具体化しているということですよね、具体化、検討しているということでありました。
　やっぱりここが二月合意の限界かなというふうに、私、率直に言って思います。石炭火力を認めていくという枠組みがちゃんとつくられてしまっているということだと思います。そんなことで石炭火力を今許してどうなるのかと。先ほどのパリ協定の目標に照らしてどうなるのかと。大臣もおっしゃられたように、ＬＮＧの約二倍のＣＯ２の排出ということになりますし、二〇五〇年を越えてそれを出し続けることになる。パリ協定が既に発効している下で、それでいいのかということが国際社会から今問われているというふうに思います。
　今進められている新設計画であっても、これにストップを掛けていくような厳格な規制といいますか政治的な判断もこれ必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川雅治君）　世界の流れを見てみますと、パリ協定が発効し、諸外国で石炭火力発電に対する抑制の動きがある中で、ビジネスも投資家も脱石炭に向けてかじを切っております。
　こうした中で、二〇五〇年八〇％削減、そしてその先の世界全体での脱炭素社会の構築に向けて、石炭火力発電は抑制し、さらにはＣＣＳ付き石炭火力発電以外は卒業していく必要があるというふうに考えております。
　こうした認識の下で、環境省といたしましては、今後も石炭火力発電の新増設につきましては引き続き厳しい姿勢で臨んでいきたいと考えております。
○武田良介君　やっぱり、ずっと今日見てきたように、この二月合意で電力事業者の自主的な枠組みに、基本的にそこをして、政策的な下支えということはあったにしても、そういうふうにやってきた。これはやっぱり、この二月合意そのものが石炭火力の新増設を認めるというふうになってきますから、これ、二月合意見直していくということも必要ではないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中川雅治君）　もちろん、この二月合意につきましても、それぞれ毎年度の対策の進捗状況をレビューするということで、その二〇三〇年度の削減目標の達成が危ぶまれるということになれば見直しをしていくということにいたしております。そういう意味では、石炭火力発電に対しましては引き続き厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　武田君、時間が来ております。おまとめください。
○武田良介君　はい。
　見直しもあり得るということも含めて、今御答弁されたことを非常に私も注目をして聞かせていただきました。
　温室効果ガスの削減目標の引上げだとか、石炭火力の引下げ、再エネの引上げ、こういったことで、パリ協定の目標達成に対して日本政府がしっかりとした明確な立場を示せるように取り組む必要があるということを最後訴えて、質問を終わりたいと思います。

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