東電支援のためのJERA海外石炭燃料トレーディング事業やめよ

議事録

○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　久しぶりに環境委員会で質問させていただきます。
　これまで、私、参議院の環境委員会で何度も石炭火力の問題を取り上げてまいりました。当然その中で、石炭火力の新増設は認められないし、低効率のそうした石炭火力から順次止めていくべきであるということも質問してまいりました。
　その上で、今日は石炭、まあ石炭に限りませんけれども、いわゆるその燃料のトレーディング事業、とりわけ石炭がテーマですけれども、燃料のトレーディング事業ということで質問させていただきたいというふうに思います。
　最初に、エネ庁の方に御紹介いただきたいと思うんですが、エネルギー白書二〇一七、この中に、動き始めたＪＥＲＡの挑戦というところがありますけれども、御紹介いただけますでしょうか。

○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年度エネルギーに関する年次報告におきまして、御指摘いただきました動き始めたＪＥＲＡの挑戦という部分で、該当部分読み上げさせていただきます。
　二〇一六年七月には、東京電力、中部電力の既存燃料事業、国外発電事業、エネルギーインフラ事業が統合され、ＬＮＧ調達については、年間約三千九百万トンと世界最大級となっています。さらに、二〇一七年春には両社の既存火力の統合について方針を発表しており、これによって、ガス、石炭を合わせた火力発電設備量は、欧州のガス火力の主要プレーヤーであるエンジーにも比肩する水準まで拡大することとなります。こうした規模のメリットを最大限に生かして、バーゲニングパワーのある燃料の調達や、燃料トレーディング事業への進出などに取り組んでいます。石炭のトレーディングについては、ＪＥＲＡの規模となったことで、ＥＤＦの子会社であるＥＤＦトレーディングを買収するなど、ＪＥＲＡの規模のメリットが既に表れ始めていると言えます。
　少し飛ばして、先ほどのフランスのエンジーとの規模の比較で言えば、国外での発電規模にはまだ差がある状況ですが、足下、持分出力で六百万キロワット程度である国外での発電規模を、二〇三〇年までに二千万キロワット程度と、三倍以上に増加させることを目標としていますという記述がございます。
　なお、このＪＥＲＡの最新の事業計画では、二〇一九年に発表されてございまして、国内外の持分出力の数値目標は掲げていない一方で、二〇二五年に国内外での洋上風力などの再エネ五百万キロワット、ＬＮＧ取扱い規模三千五百万トンなど、新たな目標を設定されているところでございます。
　以上でございます。

○武田良介君　トレーディング事業ですから、その需要と供給、それを結ぶ中で利益を上げていこうというわけであります。
　この場合は、その燃料のトレーディング事業、とりわけ石炭の御紹介もありましたわけですけれども、海外の例えば途上国などではまだ石炭火力発電の需要があるということを要は見込んで、石炭を買って需要と供給の間で利益を上げる、こういうことをやられているわけだと思います。これは、そのＪＥＲＡが一人で勝手にやっているという話ではないわけであります。
　資料を付けさせていただきましたけれども、資料の一枚目のところは新々・総合特別事業計画というものであります。これは、三・一一の東日本大震災、原発事故、これが発生をいたしまして政府が東電救済の枠組みを始めていくわけですけれども、賠償や廃炉を進めていく責任を東電に取らせよう、国も支えるんだと、国は東電を稼げる企業にしていかなければならないと、こういうことなわけであります。
　二〇一七年の五月十八日の、この新々総特といいますけれども、これには経済事業という項目がありまして、その中に、この資料に付けておりますＪＥＲＡと一体となった事業展開というところがあります。ここを見ますと、燃料トレーディング事業を積極的に拡大するということが書いてあるわけであります。つまり、石炭火力の海外輸出というだけではなくて、石炭を取引をして利益を上げていくと、これを国も一緒になって進めているということだと思います。
　そこで、小泉大臣にお伺いしたいと思いますけれども、こういう新々総特の見直しということがなければ石炭の大規模な取引というのはなくならないんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　今、武田先生から御指摘のあった東京電力による新々・総合特別事業計画、いわゆる新々総特、これは環境省の関与はなくて所管外であるため、これ、直接についてはお答えは差し控えさせていただきますが、いずれにしても大事なのは、今日の浜田先生の御質問の中でもＥＳＧとかもありましたが、この市場メカニズムの中で脱炭素に資する経営、その在り方、事業の在り方、こういったことが志向されて取り組まれていかなければ事業の持続可能性自体が問われる、こういった状況になってきたのが今の国際環境だと思います。
　ですので、東京電力、まさに民間の様々な電力会社ありますけれども、そういったところにおいてもそういった国際状況の変化、こういったことも、金融機関自体も大分石炭に対しては締め出している、こういう状況もつぶさに見ていると思いますので、私たちが、ＥＳＧ金融、そういったことも政府で初めてアワードを創設したりなどして後押しをしていることも、まさにこういう環境を整えていくという部分においての、エネルギーを所管をしていない環境省という立場として脱炭素の環境づくりでできること、そういったことがＥＳＧ金融であったり、先ほど片山先生が言った自治体の支援だったり企業の支援、こういったことで我々としての役割を果たしていきたいというふうに考えています。

○武田良介君　国際情勢についてのお話ありました。それはもちろんそういう流れがある。
　もう少し現実を見ていきたいというふうに思うんですけれども、環境省にお伺いをしたいと思いますが、先ほどエネルギー白書の中でフランスが出てまいりましたけれども、フランスの脱石炭に関するその方針を御紹介いただきたいというふうに思います。

○政府参考人（近藤智洋君）　申し上げます。
　フランス政府のエネルギー多年度計画というのがございますが、それによりますれば、電源需要の管理強化と再生可能エネルギーの開発は、フランス本土の最後の四つの石炭火力発電の閉鎖を二〇二二までに可能にすると記載されていると認識しております。

○武田良介君　資料の二の方に付けました。
　私が調べてきた関係で資料の二、付けておりますけれども、これ見ていただきますと、フランスとＪＥＲＡ、それからそのＥＤＦの関係をめぐる流れでありますけれども、二〇一六年の十一月に当時のフランス大統領が、二〇二三年までに石炭火力を全廃するという方針を出したんじゃなかったかと思います。その間、二〇一七年の四月にＪＥＲＡとＥＤＦが先ほどお話がありましたトレーディング事業を統合するということがあり、その後、二〇一七年十一月になりまして、フランス大統領、マクロン大統領になっておりますけれども、二〇二一年までに全廃方針ということをたしか言ったんじゃなかったかというふうに思います。ちなみに、その後、脱石炭促進アライアンス、ＰＰＣＡと言われたりもしますけれども、英国とカナダが主導してこれを立ち上げてＥＤＦがここに参加をしていったと、こういう大きな流れがあろうかというふうに思います。
　フランスはパリ協定という大きな流れの中で脱石炭ということを選択をし、ＥＤＦもそういうことで石炭を手放していくということになっていく。その一方で、ＪＥＲＡの側、日本の側は、その石炭を買っていくことを逆にやっているわけですね。
　大臣に率直なお考え、御認識をお伺いしたいと思うんですが、これ、ちょっと矛盾した流れじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、武田先生がフランスの脱石炭の動きを御紹介されたので、ちょっとここを前提としてまず触れたいと思いますが、今、特にヨーロッパ、またカナダもそうですが、脱石炭というふうに振れている国はあります。
　イギリス、そしてフランス、例えばカナダ、こういったところがどういう状況かというと、石炭火力のその国にとっての割合は、カナダは九％、そして今お話のあったフランス三％、そしてイギリスは七％、そして日本は約三割ということで、フランスと比べれば日本の石炭のシェア、これは十倍なんですよね。ですので、このマクロン大統領が石炭やめるというふうに言える環境と、またカナダやイギリスもそうですが、やはり日本との状況に大きな違いがあることは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今話があったフランスのこのＥＤＦからＪＥＲＡが石炭売買事業を買ったということと、フランスのパリ協定、そしてまた脱石炭、こういったことの動きを単純に、フランスは、脱石炭、パリ協定で気候変動の旗手として旗頭を掲げて世界的にも評価としては高く、一方で、それを買って日本は石炭批判を一身に受けるという、言わば割の合わない、環境大臣としては、その最前線がＣＯＰですから、本当に頭が痛い。さらに、この日本の気候変動に関する政策、そして国際的にどう説明をしていくか、日本の立場も状況も含めてより高度な説明が求められるなと。
　だからこそ、限られた様々な制約や状況は外国と違ってありますので、その中でも一歩でも我々も前に進もうとしているんだという、そのタイトロープの中で、どこだったら一歩でも前に進めるかという一つが、私にとっては四要件の見直しについての議論を始める、これで合意ができたわけですから、何とか、今年の十一月にＣＯＰ26ありますが、開催国イギリスは先生が触れられたフランスと同じように脱石炭、これは北海油田があるからだというのも一方で言われますが、そういった開催国が待っているわけですから、より準備して、しっかり国内で議論をして臨まなければいけないなと、そういう認識を持っています。
　民間企業の動きも、国際情勢を見て感じて、まさにその動きが出ていくようにＥＳＧの動きなども後押しをしていきたいと考えています。

○武田良介君　各国違いがあるという話でしたし、また国際会議の場では頭が痛いというお話もありました。まあ気持ちは分かります。それはそうだなというふうに思いますけれども、私が問いたかったのは、そのフランスが撤退する中で、そこに現れてきた、その石炭を買うということでいいのだろうかということをお伺いしたわけですが、直接その答弁はいただけませんでしたが。
　資料の三を付けました。
　もう一つ、もう少し具体的に御紹介したいと思うのですが、ＪＥＲＡがそのフランスからＥＤＦトレーディングを買収した後どうなったかということでありまして、ブルーのところですね、これが既存の流通、これはＪＥＲＡ自身の資料でありますけれども、既存の流通、買収するまでですね。太平洋インド洋市場、ロシアだとかオーストラリア、インドネシア、こういったところから調達をし、自社需要に使っていた。今度、緑のところを見ますと、大西洋市場がそこに今度加わったんだと、コロンビアだとか南アフリカだとか。北米という記述もたしかあったと思いますけれども、そういったところから石炭を調達をする。その持っていく先には第三者需要ということも含めてあるわけです。当然、そこに持っていけば燃やされるわけですね。ＣＯ２も出るということになっているわけであります。これをＪＥＲＡがやっているわけですね。
　世界でこれだけ石炭買ってこれだけ売るわけですが、どれだけの量かということで私も見ていきましたら、電気新聞、二〇一八年の十一月二十一日付けだったと思いますけれども、この当時の数字だと思いますが、日本国内では二千五百万トン、それからＥＤＦのところで五百万トン、それから第三者向けが二千万トンというふうになっていたわけです。今も小泉大臣も、最後に四要件の、まずここからなんだというお話、御答弁もありました。ここからだという意味では、それはそうだというふうに思います。
　しかし、現実には、それどころではない規模で石炭が動いている。トレーディング事業を始め日本と直接関係のないところで石炭が取引をされ、第三者のところでも使われているということになっているわけです。第三者向けにも石炭を輸出していくと、こういうトレーディング事業、これはやっぱり私、おかしいんじゃないだろうかというふうに思うんですけれども、大臣の率直なお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（小泉進次郎君）　こういった石炭事業を買うということは、売り先がなければ買わないわけですから、需要があるから買うということは一つはあるんだろうとは思います。
　よくこの石炭の議論がされるときに、東南アジアや途上国、こういったところではまだ引き続き石炭に対する需要があるんだと。一面はそのとおりだと思います。ただ、国際外交の場で直面をしたときに率直に感じることの一つは、石炭をやめろという声は非常に強く、そして批判を受けるのが日本であるというのもそのとおりだけれども、一方で、石炭をまだ必要としている国から日本の今の政策だったり支援だったりすることの明確だったり表立った声というのはなかなか上がらないわけです。
　ですから、私の問題意識としてあるのは、日本は、フランスやイギリスやカナダのように今すぐゼロというわけにはいかない中で、いかにこの脱炭素の国際社会をつくっていく、移行、これはよく最近、国際的にはジャストトランジションという言葉が使われることがありますが、このトランジションを日本自身もしなければいけないし、国際的に一丸となってトランジションを成し遂げていくその後押しとして日本として分かりやすく説明をすることも求められているので、まさにこういった、石炭のインフラの輸出ということだけじゃなくて、石炭の実際の物自体ですね、こういったことに今日先生がお示ししていただいた資料のような形で動いているとしたら、それに対してどういう考え方を脱炭素に向けても両立をしながらやっているのかというのは、まさにこれをやっている民間の事業者にも説明が求められる時代で、説明ができなかったら融資や資金は集まってこない、そういった環境が今、日々刻々と動いていると、そういうことだと思います。

○武田良介君　説明が求められる時代であると。事業者にとっても、また政府にとっても、小泉大臣にとっても説明が求められる、そういう問題であるという認識をいただいたというふうに確認をしたいと思います、非常に大事な答弁だったかなというふうに思いますけれども。
　改めて立ち返りますと、なぜここまでして利益を上げなければならないかということで考えますと、冒頭にも申し上げましたように、東電を救済する、東電が稼げる企業にならなければならないということがあるわけですね。福島の廃炉だとかあるいは賠償を進めていくということがあるから、政府が、国も一緒になって東電を支えていくという中で生まれてきているわけであります。
　これも率直に大臣に伺いたいと思うんですが、東電が原発事故を起こして、もちろん、原発が止まった、一方で石炭に頼らなければならないという話にも、石炭に限らないですね、火力に頼らなければならないということにもなっているわけですけれども、それを賠償するためにこういった石炭取引を進めてＣＯ２を出していく、この賠償との関係、賠償や廃炉、原発事故との関係ということで、私、ここにも矛盾を感じるんですけれども、小泉大臣、どのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この東電のポートフォリオとかそういう事業の在り方については、まさに東電について聞いていただく必要があるんだろうと思いますが、一番、環境省という、福島の中間貯蔵、そして除染、またこれからの町づくり、これを担当している私としては、復興をするために役割を果たしていただかなきゃいけない、そこを絶対に忘れてほしくないという思いです。
　そのために、今回、武田先生御指摘いただいているような現状があるということは私としては改めて認識をしますが、環境省は今この新々総特については直接の関与はありませんので、まさに今後環境省としての役割を果たしていく中で、東電に対しては、まあ今日こうやって国会で議論になっているということ自体が石炭についてのこれだけの議論が始まってきたんだなというふうに伝わる一つでもあると思いますので、我々は、環境省がやるべき役割をしっかり果たす中で、復興に必ず時間が掛かっても成し遂げるんだという思いで取り組んでいきたいと思います。

○武田良介君　今、答弁の最後に、石炭がこれだけ議論されているということもありました。やはりそれは、世界であり、日本であり、市民の皆さんが気候変動をこれだけ実感をし、今対応しなければならないという声がずっと積み上がってきたから、そういう運動があったからだというふうに私は思います。
　ちょっと時間もなくなってしまいましたので、最後に一問、大臣にお伺いをしたいと思うんですが、これもこの国会でも既に質問されておられると思いますけれども、大臣の御地元で、横須賀で、石炭火力発電所のリプレース、私は事実上の新増設だといってこの委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、これについてであります。
　今紹介してきたような、これもちろん、ＪＥＲＡの事業でありますから、こういうことをＪＥＲＡはやってきた、これ、やっぱり率直に言ってやめさせるべきなんじゃないだろうかと、止めるべきなんじゃないだろうかと、ここからＣＯ２を大量に出してこれをロックさせるなんということがあってはならないんじゃないだろうかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（小泉進次郎君）　この横須賀の火力発電所に対する環境アセスは既に完了しているというのは、先生も御存じのとおりだと思います。
　環境大臣が述べた意見に沿って、このＪＥＲＡですね、ＪＥＲＡの方が進める取組について注意深くフォローをします。横須賀の火力発電所に対して述べた環境大臣意見においては、世界の潮流に逆行するような地球温暖化対策が不十分な石炭火力発電は是認できなくなるおそれについて指摘をしているところです。
　今御指摘いただいた私の地元の横須賀の案件に限らず、新増設の石炭火力については、二〇三〇年度の目標と整合した道筋が描けているべきであると考えています。これまでも環境アセスにおいて経産大臣に対しては事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、引き続き石炭火力発電所には厳しい姿勢で臨んでいきます。
　そして、この特に新規ということに関しては、もう国際社会的にも一つのキーワードにもなっているのは座礁資産化のリスクであります。この座礁資産化のリスクなども含めてどう判断されるか、最終的には民間のまさに事業者の判断になると思いますが、我々としては、今述べたように、この新規のものに対しては、二〇三〇年の目標達成に資するべく厳しく臨んでいきたいと思います。

○武田良介君　最後なのでもうまとめたいと思いますけれども、トレーディング事業ということを今日お聞きをさせていただきました。やはり世界がパリ協定の中で脱石炭という方向で向かっていく中で、それを最後買い集めて、規模のメリットという言葉もありましたけれども、そういったことで利益を上げていこうとしている、そういう流れがある、もう世界のその石炭を最後まで燃やし尽くすようなことをやっているのが日本だというふうに言われても仕方ないんじゃないだろうかというふうに思います。
　今日で認識しましたということでしたので、是非しっかりとこういった点も、四要件も大事ですけれども、見直すべきもの、各省庁と一緒に見直していくべきものたくさんあるというふうに思いますので、是非取り組んでいただけますように強く強調いたしまして、終わりたいと思います。

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