本日、参議院本会議で、地域公共交通に関する法案の質疑。
質疑冒頭、検察庁法改定案の今国会成立を断念させたことは「民主主義の底力を示した重要な一歩！」単なる先送りではならないわけで、「検察幹部の定年・役職定年延長の可能とする特例部分の撤回！黒川氏の定年延長の撤回！」を求めました。
新型コロナ、外出自粛要請による観光業への影響についても「いまは準備期間と言われても、準備しているうちに潰れてしまうという現場の声をどう受け止めるのか」と、長野・昼神温泉や三重県・湯の山温泉など伺ってきた声をぶつけ、姿勢をただしました。
答弁は、持続化給付金、雇用調整助成金、そしてGo to キャンペーンでしたから、さらに正さなければなりません。
リニアについても質問！「東海道新幹線はじめ鉄道利用者が減少し、かつ影響は長引くのに、リニア建設は無謀だ」と質問すると、
「JR東海は引き続き進める考え」「国交省としても着実に整備していただきたい」との答弁でした！仮にも、静岡県とJR東海の間に入っているのは、公平・中立の立場じゃなかったの！
今回の法案は、地域公共交通の充実、再生という待ったなしの課題です。しかし、ライドシェア拡大の突破口となりうるとの竹中平蔵氏の発言も飛び出す中身を含んだ重要な法案。
今日も「ライドシェアの突破口となるのではないか」問いましたが、違うものであるという答弁。理屈がわかりませんでしたので、委員会質疑でただしていきます！
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議事録
○武田良介君 私は、日本共産党を代表し、地域公共交通活性化再生法等一部改正案について、赤羽国交大臣に質問いたします。
冒頭、検察庁法改定案について述べます。
政府・与党は、野党と国民の声に押され、検察庁法改定案の今国会成立を断念しました。これは、民主主義の底力を示した重要な一歩です。
検察庁法改定案は、検察の政治的独立性、中立性を侵し、三権分立を踏みにじるものであり、断じて許されません。国民世論は沸騰し、ツイッターでの抗議の声は数百万を超える巨大なうねりとなりました。多数の弁護士、元検事総長など検察ＯＢ、特捜ＯＢの方々も良識の意見を表明されました。これらの力が政治を動かしたのです。
総理は、批判にしっかりと応えていくことが大切だと述べました。ならば、単なる先送りであってはなりません。内閣の一存で、検察幹部の定年、役職定年の延長を可能とする特例部分の撤回、そして黒川弘務東京高検検事長の定年延長の撤回を強く求めるものです。
まず、新型コロナウイルス感染拡大による観光業への影響について、大臣に伺います。
政府が呼びかけた外出自粛の影響から、多くの旅館や温泉施設、お土産物屋さんなど、多くの事業者が経営の危機に立たされています。大臣は、反転攻勢に向けて準備のときと言われますが、準備しているうちに潰れてしまうというのが現場の声です。大臣は、この声をどう受け止めますか。
インバウンド観光客の落ち込みは大変な規模になっています。私は、各地の温泉街の方々から、インバウンドだけを当てにするのは危険、もっと国内旅行に目を向けるべきだとの声をお聞きしてきました。大臣、インバウンド頼みの観光政策は転換すべきではありませんか。
新型コロナウイルス感染拡大の下、リニア中央新幹線の建設をこのまま続けていいのかが問われています。ＪＲ東海は、リニア中央新幹線の建設について、東海道新幹線が収益を上げる中で建設費用を賄うと想定してきました。しかし、政府が行った外出自粛の影響を受け、東海道新幹線を始め鉄道利用者は大きく減少しています。しかも、政府自身が長期戦を覚悟しなければなりませんと言っているとおり、影響は長引くことになります。新型コロナ感染拡大の下でリニア建設をそのまま進めるのは無謀ではありませんか。
政府が国家的プロジェクトと位置付けているリニア新幹線には、既に鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて三兆円もの財政投融資資金が投入されています。新型コロナの影響は、その返済計画を根底から揺るがすものです。リニア建設はきっぱりと断念すべきです。そんなお金があるなら地域公共交通の充実に予算を充てるべきと考えますが、大臣の認識を伺います。
以下、法案について質問いたします。
地域鉄道や路線バスの廃止、縮小が相次ぎ、地域住民の生活と地域経済基盤を支える地域公共交通の衰退は深刻な状況にあります。国、自治体が住民の移動する権利を保障する観点から、地域公共交通の活性化、再生は待ったなしの課題です。
一方、地域公共交通の衰退は、地域住民の足となるべき鉄道やバス、タクシー事業に、もうけ優先の市場競争原理である規制緩和路線を持ち込むことによって加速されました。地域住民の移動を支えてきた路線バスはこの十年間で約一万三千キロが廃止され、地域鉄道は二〇〇〇年以降、全国で約八百九十五キロ、四十一路線が廃止されました。バスも鉄道もないいわゆる公共交通空白地は日本全体の三割にも及びます。大臣は、今日の地域公共交通衰退の要因に国が進めてきた規制緩和路線があるとの認識はありますか。答弁を求めます。
現状では、バス路線の廃止は、六か月前に届け出ればそのまま廃止されてしまうことになっています。これに対し、本法案は、路線バス等の維持が困難と見込まれる段階で地方公共団体が関係者と協議してサービス継続のための実施方針を作成し、公募により新たなサービス提供事業者等を選定する地域旅客運送サービス継続事業を創設するとしています。
また、乗合バスの新規参入による過当競争に対しても、現状は野方図に許可されているものの、本法案では、申請があれば国は地方公共団体に通知をし、通知を受けた地方公共団体は地域の協議会で議論した上で国に意見を提出することとなっています。
大臣、乗合バスの廃止や新規参入に対して地方自治体の関与を強めている理由は何ですか。また、バス事業者間の共同経営などについて独禁法の適用除外とした理由は何ですか。これらの措置は規制緩和による地域公共交通のひずみを修正せざるを得なくなったからだと思いますけれども、大臣の答弁を求めます。
自家用有償旅客運送についてお聞きいたします。
自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなどの公共交通がない地域で住民の移動を確保することを目的に、二〇〇六年の改正道路運送法によって例外的、限定的に導入されたものです。その際、この制度が第二種免許を持たない者が自家用車を使い料金を取って旅客を運ぶいわゆる白タク行為に当たることから、旅客対象や運送地域について厳しい制限が設けられたという経緯があります。白タク行為は法律上禁止された行為であり、だからこそ、自家用有償旅客運送はその対象を一の市町村の区域内の住民に限定しているのです。
ところが、本法案は、観光旅客その他の当該地域を来訪する者として、事実上、限定をなくすことになります。なぜ限定をなくすのですか。法案は白タク行為を拡大することになるのではありませんか。
さらに、法案は、事業者に運行管理などを委託する事業者協力型自家用有償旅客運送を明記しています。しかし、現行法の下でも既に八割以上の市町村が、事業者に委託して自家用有償旅客運送を行っています。現行法で可能な事業者への委託をなぜ法定する必要があるのですか。
法案は、際限のない白タク行為の拡大に道を開くものであり、ライドシェア解禁の突破口になりかねないとの危惧が広がっています。昨年三月七日の未来投資会議で竹中平蔵氏は、金丸議員のペーパーで自家用有償旅客運送制度を改善する提言がなされているけれども、これは突破口として非常に重要なポイントになると思うと発言をされています。
政府は、ライドシェアとは自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としていると矮小化をし、自家用有償旅客運送とは違うとあえて区別しています。しかし、第二種免許を持たない者が料金を取って旅客を運送するという点で、自家用有償旅客運送もライドシェアと同じ性質を有するものであり、ライドシェア解禁の突破口になるのではありませんか。大臣の答弁を求めます。
地域公共交通は、誰もが行きたい場所に自由に移動できるよう、移動の権利が確保されることが必要ではないでしょうか。大臣は、移動の権利を交通政策基本法に明記すべきとの認識はありますか。
新型コロナウイルス感染拡大という経験をし、今多くの方が日本社会の矛盾が一気に噴き出していると感じておられるのではないでしょうか。医療体制の脆弱さ、不安定雇用の拡大、高過ぎる学費、災害発生に対する不安など、多くの皆さんが今、日本が乗り越えるべき課題を認識されていると思います。ポストコロナの新しい社会を共に切り開く決意を申し上げ、質問を終わります。（拍手）
〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君） 武田良介議員にお答えをさせていただきます。
まず、新型コロナウイルスの観光業への影響についてお尋ねがございました。
観光関連産業は、新型コロナウイルス感染症発生直後より大変深刻なダメージを受けております。このため、全国の観光関連事業者の方々から直接御要望を伺い、感染症の早期収束、事業継続のための資金繰りと雇用の確保の支援、そして状況が落ち着いた後の強力な需要喚起策の実施、以上三本柱の支援策を実施しているところでございます。
中でも、事業の継続と雇用の維持につきましては、持続化給付金の支給や実質無利子、無担保融資の制度拡充等による支援、また雇用調整助成金の助成率の引上げ等の支援策の大幅な拡充、そして先日五月十一日にはＮＨＫ受信料の免除も実現したところでございます。
さらに、観光需要の喚起事業としてゴー・ツー・トラベル事業を補正予算に盛り込んでおります。観光関連事業者の方々からは本事業に対して大変大きな期待を寄せられており、感染症の状況が落ち着き次第本事業を開始するべく、今から粛々と実施準備を進めているところでございます。
インバウンド政策についてお尋ねがございました。
自公政権発足後七年間で、訪日外国人旅行者数は八百三十八万人から三千百八十八万人と約四倍の成長を遂げておりますが、日本人国内旅行は依然として観光消費額の約八割を占め、観光政策の重要な柱となっており、インバウンド頼みの観光政策との御指摘は当たりません。今後、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き次第、国内旅行とインバウンドの両輪により、観光立国を実現してまいります。
リニア中央新幹線と地域公共交通についてお尋ねがございました。
リニア中央新幹線の建設主体であるＪＲ東海においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により利用者が大幅に減少するなどの影響が出ているところでありますが、引き続き、リニア中央新幹線の建設を進めていく考えであると承知をしており、国土交通省といたしましても、ＪＲ東海において着実に整備を進めていただきたいと考えております。
なお、鉄道・運輸機構を通じた三兆円の貸付けは、償還の見込まれる財政投融資資金を活用したものであり、地域公共交通の支援に充てている一般会計の支出とは全く異なるものでございます。
地域公共交通については、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要になっていることから、そのために必要な予算の確保に努めてまいります。
規制緩和に対する認識についてお尋ねがございました。
特に、地方部の公共交通事業では採算性の安定的な確保等が難しくなってきており、路線の廃止等も生じておりますが、これは、一義的に人口減少の本格化に伴う需要の縮小や運転者不足の深刻化等によるものと考えております。
乗合バスの参入、廃止に対する地方公共団体の関与についてお尋ねがございました。
地域における移動ニーズにきめ細やかに対応できる立場にある地方公共団体が、地域の交通をめぐる最新の動向を常に把握し、その将来の在り方を関係者とともに適切に検討することが重要と考えております。
このため、本法案においては、乗合バスの新規参入等について国が通知する制度を設けるとともに、維持が困難となった場合には、廃止の届出が行われる前の段階で代替するサービスについて協議できる制度を盛り込んでいます。
バス事業者間の共同事業などを独禁法の適用除外とする理由についてお尋ねがございました。
地方都市などのバス交通におきましては、地域内の事業者同士の連携によりサービスの改善などが期待できることから、そのような取組について独占禁止法の規制を適用除外とする特例を設けることにより、将来にわたりバスを中心とする地域公共交通のサービスの維持を図ることとするものであります。
自家用有償旅客運送制度の輸送対象の拡大、白タク行為との関係、事業者協力型を法定する必要性、並びにライドシェアとの関係についてお尋ねがございました。
本法案では、公共交通のみでは観光客の移動ニーズに対応することが困難になってきている地域の自治体等から御要望が寄せられること等を踏まえ、自家用有償旅客運送の輸送対象を観光旅客その他の当該地域を来訪する者にも広げるものでございます。
この措置は、市町村等が運送責任を担う自家用有償旅客運送制度の枠組みの中で実施するものであり、白タク行為とは異なるものであります。
また、本法案では、事業者協力型自家用有償旅客運送制度導入のためのインセンティブとして、通常の登録では有効期間が二年であるところ、本制度については五年に延長することとし、当該制度を法定するものでございます。
自家用有償旅客運送は、市町村等が道路運送法による登録を受け、運行管理等の措置や事故の際の賠償等を行う体制を整備し、利用者の安全、安心を確保することとしているものであり、いわゆるライドシェアとは全く異なるものであると申し上げておきたいと思います。
以上でございます。（拍手、発言する者あり）
○議長（山東昭子君） 御静粛に、協議をいたしますので。
答弁の補足がございます。赤羽国土交通大臣。
〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君） 大変失礼をいたしました。
移動の権利の交通政策基本法への明記についてお尋ねがございました。
いわゆる移動権を法律上規定することにつきましては、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われ、実定法上の権利として規定できるだけの国民のコンセンサスを得られているとは言えないとして、移動権を法定化することは時期尚早とされたところでございます。こうした状況は、現在においてもなお変わっていないと考えております。
以上でございます。（拍手）