国会質問

質問日:2021年 5月 14日  第204通常国会  議院運営委員会

コロナ対策の医療体制強化、五輪中止の決断を

議院運営委員会で質疑。
 今朝の分科会で、政府の提案が変更されて一転、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言が出されました。
 日頃から専門家と意見交換してきたと西村大臣。しかし、それを踏まえてまん延防止重点措置を政府案としていたわけで、政府の認識が甘かったと言わざるを得ません。
 
 高齢者ワクチン接種は7月末までとした根拠を訪ねると、1日100万回接種できる見通しがついたかのように答弁しましたが説明になっていない。結局、自治体の85%が7月末までにできると回答したと答弁しましたが、これは医療従事者が確保できればという前提付き。
 
 西村大臣は各方面に体制確保のため要請していると答弁するも、一方で、新型コロナに立ち向かう医療現場に更なる負荷をかけるオリンピックありき。
いま政府がやるべきは医療体制強化、オリンピック中止の決断です。
 

議事録

○武田良介君 日本共産党の武田良介です。
 今朝の分科会で、政府の提案とは違い、北海道、岡山県、広島県にも緊急事態宣言を発令することとなりました。
 西村大臣は、衆議院の議会運営委員会でも、専門家から、変異株、医療の逼迫状況、住民の早めの行動変容を促すためという専門家の意見を尊重したというふうに述べておられますけれども、結局、結局のところ、政府の見通しが甘かったということではありませんか。

○国務大臣(西村康稔君) 私、連日一時間程度、尾身会長を始め専門家の皆さんと、何人かのメンバーとは常に意見交換をして分析を進めております。そうした中で、強い危機感も一致もしておりますし、また対策を強めなきゃいけないということで一致をしております。
 そうした中で、私どもとして、緊急事態宣言と同等の強い措置が打てるまん延防止等重点措置で今回抑え込んでいくという判断をして諮問をさせていただきましたが、今日は多くのメンバーが出席をされて、全員、ほぼ全員出席をされて、医療現場からは数字以上に医療は厳しいというお話、こういったこと、そして、北海道や岡山、広島の皆さんにはやはり緊急事態という強いメッセージで抑え込んでいく必要があると、こうした御意見をいただいて、私ども、最終的に総理の御判断をいただいて、専門家の御意見をしっかりと受け止め、尊重して判断をさせていただいたところでございます。

○武田良介君 日々意見交換されているということなんですけど、結局、政府の認識は甘かったということだと思うんですよね。政府の対応が後手後手になっているというふうに指摘をせざるを得ません。
 その典型がワクチンの接種だと思います。政府は、高齢者は七月末完了というふうにしておりますけれども、七月末までに完了するとした根拠は何でしょうか。

○国務大臣(西村康稔君) まず、六月末までに全ての高齢者向けに二回接種が可能となる約一億回分が確保されるということが見通しとなっているということを聞いております。
 その上で、従来のインフルエンザワクチンの接種の場合、一日六十万回程度の接種が行われていること、それから、既に医療従事者などに対し、方に対しては一日二十万回以上の接種が行われていること、こうしたことを踏まえて、今般の接種に関して一日百万回程度の接種が十分可能という判断からこのような目標になったというふうに承知をいたしております。

○武田良介君 いや、今の説明で百万回できるなんというふうに到底思えませんけれども、本当にそれでいいんですか。

○国務大臣(西村康稔君) 河野大臣、そして田村大臣の下で、特に厚労省において、自治体からのリエゾンを送ってもらって、そして自治体の様々な課題に一つ一つ丁寧に今対応してきているというふうに聞いております。
 そうしたことも踏まえて、自治体の接種計画をしっかりとサポートできる、そうした体制をつくる中で、先般発表がありましたように、八六%だったと思いますが、の自治体が七月までにできるということで既に回答を得ているということでありますので、円滑に進むように更にしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○武田良介君 自治体からの回答でできると言っているんだというお話ありましたけれども、今、現場では、感染拡大の中、医療提供体制が本当に大変になっている、医療現場に大変な負荷が掛かっているというのが現実だと思うんですね。自治体の七月末までにできるという回答は、医療従事者が確保できればという条件付になっているわけです。
 じゃ、大臣は、医療従事者が確保できるというふうに西村大臣はお考えですか。

○国務大臣(西村康稔君) 八六%、一千四百九十の自治体が七月末までに終えられるという回答をいただいております。同時に、御指摘のように、接種を担う医療従事者の不足も課題に挙げられておりますので、これに対する対応が必要であります。
 四月三十日には総理から日本医師会長やあるいは日本看護協会会長に対して一段の支援を依頼をしておりますし、さらに、看護職員の派遣を可能とする、こうした対応、あるいは、一定条件の下でありますが、歯科医師に接種のための注射に御協力いただく、こうした対応、こういったことを取組を行ってきていると承知をしております。
 いずれにしても、厚労省、そして田村大臣の下でしっかりと確保できるように、私の立場からもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。

○武田良介君 いや、それで本当にできるのかと。
 全国医師ユニオンは記者会見で、新型コロナと闘う医療従事者に東京オリンピックのボランティアを求めるなど無責任だと、今要請すべきは医療体制確保とワクチン接種への協力だと言って、オリンピックの中止を要請をしております。
 西村大臣、今こそオリンピックの中止を決断すべきではありませんか。

○国務大臣(西村康稔君) オリンピックにつきましてはIOCが最終の判断権者であって、そして、夏のオリンピック・パラリンピック大会を開くと、行うということで関係者一丸となって今対応しているということであります。
 国民の皆さんの中には、感染が広がるんじゃないかという不安もあると思います。その不安に応えていくために、今の感染拡大を今回の緊急事態宣言延長、拡充によって、私の立場では、全力でこの感染拡大を抑えていきたいと考えております。

○武田良介君 いや、IOCがとおっしゃいますけれども、日本政府としての責任ある決断、必要だと思うんですよね。これをしっかりやって国民の命をしっかり守っていくことが大事だというふうに思います。
 コロナの封じ込めと、医療に大きな負担と困難をもたらすこのオリンピックの中止を求めて、質問を終わりたいと思います。

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関連資料

しんぶん赤旗⇒「緊急事態宣言拡大 衆参議運委で質疑 塩川氏『政府の現状認識不十分』 武田氏『五輪より医療体制確保』」